＜韓国政府容認の下、新日鉄所有証券の差し押さえ、月内現金化へ＞
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、元徴用工訴訟で、新日鉄住金を訴えた原告側弁護士が、月内にも差し押さえ済みの同社の株券(ポスコとの合弁会社の出資株券)を、現金化する手続きに着手する方針を示したことに関し、「韓国政府が日韓請求権協定に違反する状態を是正するための具体的な措置をとらず、加えて原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」と述べ、韓国側の動きを批判した。

その上で、「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き関係企業と緊密に連絡を取り、適切に対応していく考えだ」と強調した。

＜すでに韓国政府に無視された協議開催の回答＞
日本政府は１月９日、この問題をめぐり、韓国政府に１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく２国間協議開催を、２月８日までに回答するよう要請したが、韓国側は無視、応じる気配をみせていない。

日本側は次のステップとして、協定が定める第三国の委員を含む仲裁委員会の設置を求める方針。

＜日本側の逆制裁＞
また、新日鉄住金に実害が出た場合には、対抗措置を発動する方針。
１、韓国人への短期滞在査証（ビザ）免除措置の廃止、
２、韓国人への就労ビザの発給制限、
３、韓国に向けた特定物資の輸出制限、
４、長嶺安政駐韓大使の召還
などが選択肢として浮上しているという。
以上、報道参考

５、外交協議以外、反日政治家の入国制限。
６、竹島を韓国領だと主張して入国し、日本で抗議活動する人物たちの入国制限。
７、★３万～５万人ともされる日本全国で荒稼ぎしている売春目的の違法不法滞在の韓国人女性たちを、全国の警察を総動員して検挙し、即刻、強制送還すべきだ。検挙した韓国女性たちは、向こう１０年間、日本へ再入国できないように渡航制限もかけるべきだ。
８、輸入制限措置が一番効果的。
９、最後は、トランプ並みに日本企業製の製品やサービスの輸出制限。

安直に、韓国人への短期滞在査証（ビザ）免除措置の廃止や韓国人への就労ビザの発給制限は使用すべきではないだろう。日本旅行を楽しんでいる人たちが山ほどいる。そうした人たちは自然に日本に感化されていくものだ。若い人たちの就労ビザを制限すべきではない。優秀な人材もおり、日本に感化され戻ってもらうならば、明日は明るい火になるだろう。
日本在住、日本永住権保持の韓国籍者で、韓国の徴兵制に志願する人たちは、韓国の軍隊では反日思想教育もあり、日本への再入国する際には、日本において再教育プログラムが必要かもしれない。そうしなければ、スパイ・爆弾を抱えるのと一緒。

＜出資株＞
通常、未公開株は譲渡制限がついており、第３者に対して換金できないはずだが、何でもありの韓国では換金できるのだろう?　誰も買わなければ、換金できない。

＜余談＞
日本から苗をかってに持ち帰り生産された韓国イチゴ、今や日本へ大量に輸出されている。「もぐもぐタイム」の現実はそんなものだ。安価に入手できる産地証明が要らないケーキ屋などのイチゴのほとんどは韓国製といわれている。日本のスーパーに並ぶパプリカのほとんども韓国製だ。

日本は韓国に技術を提供し続け、また、技術を盗まれ続け、日本の産業が衰退させられ続け、ちょっと力をつけたとして、高飛車に構えられ、謙虚さなど微塵もないのが現在の韓国だ。

今や、条約や協定は紙切れだと言い放つ文正仁(大統領特別補佐官／慶大シンポジウム)

元徴用工裁判では、１９６５年協定を無視して、２０００年の三菱重工に対する賠償請求訴訟の原告団弁護士に名を連ねていたのが文在寅(現大統領)だ。決して、日本政府と協議を持つことなどない反日確信犯の弁護士でもある。

＜日本に対する文化制裁は現在も続いている＞
韓国は戦後一貫して、日本に対して今だ文化制裁していることすら、日本国民のほとんどが知らない。
一方、日本のNHKは、国民から税のように視聴料を取り捲くり、大金持ちになり、それでいて、ろくに番組も制作せず、韓流ドラマを放映するなど開いた口が塞がらない。
韓国発は、何もかも狂いだしている。
以上。