韓国の公共放送KBSテレビに至っては、「安倍政権は、火力を全開にして韓国を砲撃している。その背後には、韓国という『外敵』によって内部の団結を図り、憲法改定の目的を達するという算段があるのだ」と分析しアホ丸出しの報道をしている（韓国の日本に対する文化制裁は戦後から続いており、ＫＢＳは公共放送として日本語の歌など全面禁止している左派政権ご用達放送局）

日韓議連など早々に解散すべきであり、日本側会長の額賀衆議は、前回訪問では文在寅を表敬訪問し、節操もなくニコニコしどうしだった。

＜安倍首相のこれまでの対応も問題＞
２０１２年１２月から政権を預かる安倍首相は、元徴用工問題でも２０１３年の最高裁差し戻し判決を新日鉄住金に上告させたものの、この間、何の手立てもせず、百歩譲っても２０１７年５月８日文在寅が大統領になり、２０１８年１０月３０日の確定判決までの１年と５ヶ月間、指を咥え、時間が来るのを待っていた。

日本が世界で信用を損なう動きをしている韓国に、そこまで何で譲歩する必要があるのだろうか。韓国と仲がよかった爺様の怨霊が取り付いているのか。

もしも韓国側が新日鉄住金の出資金を換金した場合、その対応は、安倍首相の韓国に対する最後のチャンスとなる。

日本政府は、当初、韓国政府の日本資産をどうじゃらと言っていたが、何もできないようだったら米追随主義だけの、外交力０の安倍首相との烙印が押されても仕方あるまい。
そうした弱腰首相で、参議選が戦えるのだろうか。

１歩譲歩したら、百歩でも千歩でもズケズケは入ってくるのが世の慣わし、韓国がその典型的な例だろう。
現在の韓国政府は、ナショナリズム社会主義政権であり、自由主義陣営の日本とは相容れない。
政権が変わるまで、外交を完全ストップし、日本の財産や信用にかかわる韓国および韓国政権の行為には、即、経済制裁に動くべきだ。大使召還など当然のこと。
中国が韓国に対して貿易制裁したように。ただし観光制裁は外すべきだ。

（中国の制裁に対して、文在寅は大統領になったその年の年末に、中国に対して３不の誓いまでしてにじり寄り、国賓訪問までムチャ振りしたものの、中国は制裁を実質何も解除せず、毅然とした対応をとり続けている）

制裁しなければ、戦後の爺様の政権を引きずったままの戦後継続政権となる。
文政権に比べ、日韓関係がまったくなかった李承晩政権がよほどよいことか。

現在の韓国政権に対して、未来指向など絵空事。北朝鮮と何が変わろうか。

＜この間何をしていた日本政府・安倍首相＞
２０１２年５月、韓国最高裁は、元徴用工に請求権はないとした高裁判決を破棄し、高裁に審理を差し戻した。
２０１３年６月、高裁は差し戻し審で、新日鉄住金に対して、賠償金一人当たり１億ウォンを支払えと判決した。
同月、新日鉄住金は、最高裁に上告した。
（この間５年、日韓関係を心配して判決を出さなかった当時の最高裁長官は、３権分立を講釈した文在寅により収監された）
２０１８年１０月３０日、最高裁は、高裁判決を踏襲した確定判決を言い渡した。
以上、