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朝鮮日報によると、韓国では、環境部（省）が、朴槿恵前政権によって任命された外局などの役員を解任するため、標的監査を行ったことを示す文書の存在が検察によって確認されたという。
また、検察は、これらの文書が環境部の金恩京前長官に報告されていたことをうかがわせる別の文書もすでに確保したと２月１７日に明らかにした。

いわゆる「環境部ブラックリスト」事件の捜査を行っている検察は、１７日「金前長官が、この問題について報告を受け指示もしていた」との証言を確保したことも明らかにした。

環境部が前政権と近かった関係者を組織ぐるみで弾圧していたことが分かる。
文政権は、政府機関によるブラックリスト作成疑惑をこれまで強く否定してきた。

ソウル東部地検刑事６部は１月、環境部の家宅捜索を行った際、監査官室のパソコンから長官専用フォルダーの存在を確認したが、そのフォルダーの中には「外局役員の措置に関する事項」などの文書が数多く保管されていたという。

検察などによると、この文書には、環境部が辞表の提出を拒否する役員らに対し、業務推進費などすでに使用した経費について監査を行うなどと記載されていたという。

さらに、昨年２月末、辞表提出要求に反発した韓国環境公団のある役員について「（環境部として）個人的な不正で告発する」と書かれたものもあったもよう。

環境部が、環境公団役員らの業務推進費について監査を行った理由や注意点などについて記載された「環境部監査に関する現状報告」もその一つ。
これは、環境公団監査室が２０１８年２月２８日に作成したものだが、この文書によると、同年２月２２日から始まった役員に対する監査は、その期間が「無期限」と記載されていた。

一連の文書には、「監査対象者の対応によっては、告発など適切な処分を行う予定」との記載もあったという。
さらに、「前政権と近い人物の監査を行う際には、業務推進費用のクレジットカードを本来の目的以外に使用した内訳を提示し、その反応を報告するよう（外局などに）要求した」との記載もあった。

元検事長だったある弁護士は、「業務推進費の内訳を問題視する手口は、特定の人物を標的にした捜査や監査で最もよく使われる」とした上で、「環境部もこれと同じ方法で特定の人物を脅し、言うことを聞かなければ捜査機関に告発する方針を固めていた。一連の文書は、このことを示すものだ」と指摘している。

検察は、この問題の関係者を呼んで事情聴取を行った際、「金前長官に（標的）監査について報告し、金前長官は、これと関連して何度か指示を行った」という趣旨の証言をすでに確保したという。

検察は、これらの証言内容について裏を取るため、１月末には金前長官の自宅の家宅捜索も行った。
一方で、検察はこの問題に大統領府が関与していたかについても確認を進めている。
しかし、金前長官は、２月初めに検察で事情聴取を受けた際、「標的監査について、報告を受けたり、指示を行ったりした記憶はない」と説明したという。

この疑惑は昨年末、大統領府特別監察チーム捜査官だったキム・テウ氏が「環境部外局役員の辞表提出状況」という文書を公表したことで表面化した。

公表を受け野党の自由韓国党が、金前長官らを職権乱用の容疑で告発したため、検察も捜査に乗り出した。

当時、環境部は、「外局役員の辞任について長官や次官にまで報告していない」と説明し、また、その時点では、大統領府も、「文在寅政権の遺伝子（DNA）には、民間人への査察など存在しない」として疑惑を強く否定していた。

文大統領は、大統領候補だった当時「ブラックリストは、民主主義の根幹を蹂躙する国家による暴力」などと主張していた。

朴槿恵前政権の金淇春元大統領府秘書室長と趙允旋元政務主席は、在任中、政権に批判的な文化・芸術関係の著名人リスト（ブラックリスト）の作成を指示した容疑（職権乱用）で、昨年それぞれ懲役４年と２年の実刑が宣告されている。
以上。

独裁者文在寅の独裁政権作りはブラックリストにあろうか。少しずつ綻びが生じてきている。

文政権が用意した忖度長官の最右翼は鄭景斗国防庁長官ではないだろうか。
文在寅大統領は、戦後一貫して合同参謀議長の椅子は陸軍の定席だったが、空軍参謀長の鄭景斗空軍参謀総長を２０１７年８月に抜擢した。
文大統領は、その後も口が軽い宋永武国防長官　(海軍から初めて国防長官に抜擢された元海軍参謀総長)　を２０１８年８月更迭し、鄭景斗氏を合同参謀議長から最高位の国防長官に抜擢した。それほど鄭景斗氏と文在寅氏は関係が深くなり、文大統領に対する忖度・ドンタク国防長官となっている。こんな鄭国防長官をまだ信じる日本の国防関係者たちである。
鄭国防長官は長官に成り立ての時期の昨年１０月１０日の国際艦観式を前に、「(日本の海上自衛隊が) 隊旗を掲揚するのは世界の常識」のような発言をなしたが、大統領府から叱られたのか、それ以降、一切、そうした発言をしなくなり、レーダー照射事件でも一切認めず、逆に反日の急先鋒になっている。