アイコン 韓国政府 初のISD裁判で敗訴 イラン企業勝利 エリオット、ローンスターらも提訴仲

 

 

韓国政府は、ハゲタカ新自由主義金融経済下、韓国の国益に反する海外の投資家の韓国内案件に対して介入し、国益第一主義の共産主義国の中国方式を採用している。
韓国は数多くの国々とFTAを締結しており、その弊害が(FTAの)ISD条項に基づき、韓国政府自身が訴訟を受けている。

韓国政府を相手取った投資家・国家間訴訟(ISD)で勝訴したイランのダヤニファミリーが、オランダの裁判所を通じ、韓国政府の資産を差し押さえる手続きに入ったことが19日までに分かったと韓国紙が報道している。
ISDで韓国政府の資産に対する仮差し押さえ手続きが行われたのは初めて。
ただし、韓国政府は、仮差し押さえ手続きが進められたとしても強制執行(差し押さえ)の可能性は高くないとみている。

オランダのロッテルダム地裁は、最近、ダヤニファミリーが韓国政府を相手取って起こした資産仮差し押さえの申し立てを認めた。
仮差し押さえの対象は、オランダに進出している韓国企業が韓国政府に対して負っている債務。対象企業はサムスン、LG、ウリィ銀行、ハナ銀行などだという。

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ダヤニファミリーは、イランの家電メーカー「エンテックハブ」を所有しており、2010年に大宇エレクトロニクスの買収をめぐって優先交渉対象者に選ばれたが、その後、債権団から契約を解除された。
ダヤニファミリーは、この過程で韓国政府による違法な介入があったとしてISDに提訴した。
ISDの裁判所は、昨年、韓国政府に対し、ダヤニファミリーに730億ウォン(約73億円)を返還するよう命じた。

韓国政府は、その後、ISDの取り消しを求めて英国の裁判所に提訴した。
英国の裁判所が、韓国政府勝訴の判決を下せば、ISDの決定に伴う賠償責任を履行しなくともよくなる。
韓国政府がISDの決定を受け入れなかったため、ダヤニ一族が仮差し押さえを申し立てるという形で報復に出た。
以上、韓国紙参照

<韓国政府相手にしたISD条項に基づく訴訟>
1、エリオット
サンスン電子に対するオーナー一族のよる支配強化を図るため実行された旧サムスン物産+第一毛織合併(合併後、新サムスン物産)、合併比率が歪であったことから株主のエリオットが韓国年金基金の賛成投票を問題視、それを文政権が積弊清算の一環で問題があったと証明し、エリオットはISD条項に基づき、7億7000万ドルの損害賠償請求訴訟を国際投資紛争解決センターに提訴している。
さらに、サムスン物産では子会社サンスンバイオテクノロジクスの巨額粉飾も発覚しており、エリオットの提訴を、補強するものとなる。
米国と韓国はFTAを締結しておりISD条項により、韓国政府が敗訴すれば、韓国政府が支払う義務を負い、韓国政府資産が差し押さえされることになる。

2、シンドラー
2018年7月、スイスの世界2位エレベータ製造会社のシンドラーが韓国政府を相手取り3000億ウォン(298億円)規模の投資家・国家間訴訟(ISD)を国際投資紛争解決センターへ起こすための仲裁意向書を提出した。
現代エレベータの持株15.87%を保有する第2株主であるシンドラーは、現代グループが2013年から2015年まで進めた有償増資を問題にしている。当時の有償増資が「経営権防御」目的であるにもかかわらず、金融監督院が、これを受理したのは違法だとするもの。

3、メイソン・キャピタル
2018年6月、メイソン・キャピタル・マネージメントもISD条項に基づき提訴している。事案はエリオットと同じ。

4、ローンスター
2012年には、ローンスターが韓国政府を相手取り、46億7950万ドル規模のISD条項に基づき係争中。
ローンスターは、韓国政府の外換銀行売却手続きを遅延したことにより被害を受け、ローンスターベルギー子会社が、韓国のスタータワービルを売却、「韓国・ベルギー租税条約により課税対象にならない」とし、韓国税当局が不当な税金(譲渡益に対する税ではなく、法人税で徴収)を納めさせたという理由などで、2012年に国際投資紛争解決センター(ICSID)に訴訟を提起し、(約5兆5000億ウォン)の賠償を要求している。

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[ 2019年2月20日 ]

 

 

 

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