ダヤニファミリーは、イランの家電メーカー「エンテックハブ」を所有しており、２０１０年に大宇エレクトロニクスの買収をめぐって優先交渉対象者に選ばれたが、その後、債権団から契約を解除された。
ダヤニファミリーは、この過程で韓国政府による違法な介入があったとしてISDに提訴した。
ISDの裁判所は、昨年、韓国政府に対し、ダヤニファミリーに７３０億ウォン（約７３億円）を返還するよう命じた。

韓国政府は、その後、ISDの取り消しを求めて英国の裁判所に提訴した。
英国の裁判所が、韓国政府勝訴の判決を下せば、ISDの決定に伴う賠償責任を履行しなくともよくなる。
韓国政府がISDの決定を受け入れなかったため、ダヤニ一族が仮差し押さえを申し立てるという形で報復に出た。
以上、韓国紙参照

＜韓国政府相手にしたＩＳＤ条項に基づく訴訟＞
１、エリオット
サンスン電子に対するオーナー一族のよる支配強化を図るため実行された旧サムスン物産＋第一毛織合併（合併後、新サムスン物産）、合併比率が歪であったことから株主のエリオットが韓国年金基金の賛成投票を問題視、それを文政権が積弊清算の一環で問題があったと証明し、エリオットはＩＳＤ条項に基づき、７億７０００万ドルの損害賠償請求訴訟を国際投資紛争解決センターに提訴している。
さらに、サムスン物産では子会社サンスンバイオテクノロジクスの巨額粉飾も発覚しており、エリオットの提訴を、補強するものとなる。
米国と韓国はＦＴＡを締結しておりＩＳＤ条項により、韓国政府が敗訴すれば、韓国政府が支払う義務を負い、韓国政府資産が差し押さえされることになる。

２、シンドラー
２０１８年７月、スイスの世界２位エレベータ製造会社のシンドラーが韓国政府を相手取り３０００億ウォン（２９８億円）規模の投資家・国家間訴訟（ＩＳＤ）を国際投資紛争解決センターへ起こすための仲裁意向書を提出した。
現代エレベータの持株１５．８７％を保有する第２株主であるシンドラーは、現代グループが２０１３年から２０１５年まで進めた有償増資を問題にしている。当時の有償増資が「経営権防御」目的であるにもかかわらず、金融監督院が、これを受理したのは違法だとするもの。

３、メイソン・キャピタル
２０１８年６月、メイソン・キャピタル・マネージメントもＩＳＤ条項に基づき提訴している。事案はエリオットと同じ。

４、ローンスター
２０１２年には、ローンスターが韓国政府を相手取り、４６億７９５０万ドル規模のＩＳＤ条項に基づき係争中。
ローンスターは、韓国政府の外換銀行売却手続きを遅延したことにより被害を受け、ローンスターベルギー子会社が、韓国のスタータワービルを売却、「韓国・ベルギー租税条約により課税対象にならない」とし、韓国税当局が不当な税金（譲渡益に対する税ではなく、法人税で徴収）を納めさせたという理由などで、２０１２年に国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）に訴訟を提起し、（約５兆５０００億ウォン）の賠償を要求している。