アイコン 北朝鮮の代理人韓国、制裁緩和は国連条項の抜け穴で可能と

 

 

核完全廃棄問題が時と共に遠退き、北朝鮮が過去利用した手口にまた米韓が踊らされている。

文政権の御用達新聞ハンギョレによれば、制裁緩和は、国連の別途の決議文の採択をせずとも、最新の国連制裁決議第2397号の「事案別免除決定」(第25条)と「朝鮮半島の平和・対話・緊張緩和活動の歓迎」(第27条)条項を援用すれば、制裁緩和は可能としている。

米国にとっては、“国際制裁レジーム”に手をつけなくても、北朝鮮側の非核化措置を引き出すアメとして使える利点があり、文政権はトランプ政権にすでに打診している。
ただ、米国は各種の制裁にかかった開城工業団地再開よりは、原則的に制裁対象でない金剛山カードを優先的に考慮しているという。

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ポンペオ国務長官は13日、「制裁を緩和する見返りとして良い結果を得るのが我々の意図」。
トランプ大統領は15日、「北朝鮮に数十億ドルを渡した前轍を踏まない」と強調したものの、制裁を緩和しないといってはいない。
(トランプにとって、北朝鮮は20年大統領再選に向け、支持率アップの小道具でしかない)

北朝鮮は、「終戦宣言」=制裁緩和を望んでいる。
開城工業団地再開と金剛山観光再開は南北間の問題であり、米国がしゃしゃり出てくる問題ではないとしている。その韓国には国連制裁のタガが嵌められている。それを韓国側は擦り抜けようと、金銭ではなく、現物支給することも検討するほど北朝鮮と同質化している韓国文政権である。

9.19の平壌南北首脳会談では、文大統領は、核の完全廃棄には一言も触れず、軍事合意や
経済制裁緩和後のプロジェクト構想ばかり、核の完全廃棄交渉は、すでに当事者を完全に放棄し、すべて米国に任せている。

韓国の文政権では核保有国容認派が大多数を占めている現実がある。それは文政権の流れを組む盧武鉉政権が2000億円以上の無償や借款を北朝鮮に対して行い、それが核開発の軍資金となり、盧武鉉政権時代の2006年10月に北朝鮮が核実験を初めて行ったことの反省など微塵もないことに起因している。
盧武鉉政権時代に最高実力者であった文在寅は総括しろよ・・・。
・・・同じ轍を踏んでいるようだ。

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[ 2019年2月20日 ]

 

 

 

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