２０１５年の計画発表から３年にわたり、住民や市民団体は反対運動を行った。
世論調査委員会も不許可の勧告を出し、認可はこれまで６回見送られた。

しかし、知事側は「雇用創出や経済回復」のために、２０１８年１２月に開設許可を出した。
公共医療を目的としない、営利目的の外資系病院の国内開設許可は韓国で初となる。
しかし、この「緑地病院」への許可は条件付き。元喜龍済州道知事の声明によれば、韓国人の診療を禁じ、来島外国人医療ツーリストのみを対象とする。
韓国は皆保険制度だが、この病院の患者には国民健康保険は適用されない。
以上、

東亜日報によると、
済州島の元喜龍知事は、韓国国内初の営利病院である済州西帰浦市の緑地国際病院の開院許可方針を確定して２０１８年１２月５日発表することが分かったと報道していた。
西帰浦市のヘルスケアタウン内に建設された緑地国際病院は、開院許可を受ければ、医療施設の整備などを経て、来年初めにオープンする予定。
中国の綠地グループが投資した緑地国際病院は、２０１５年１２月に政府から営利病院の事業許可を受け、２０１７年８月に建物を完成した。
敷地購入費、建築費、施設費、人件費など７７８億ウォンを投資して病院職員１３４人を採用する予定。

済州島はカジノリゾートの島、しかし、中国の官僚不正撲滅でカジノに中国公安が監視、カジノ客が減り、次にＴＨＡＡＤ制裁で大挙して押し寄せていたクルーズ船の寄航がなくなり、韓国行き団体ツアーも禁止され、閑古鳥が鳴いている。
旅行好きな韓国人の観光客さえボッタクリもあり減少している。
こうした中、地元民・韓国人に対して保険診療が行えないならば、開設しないだろう。
中国の不動産会社は政府から外貨流出規制にあっており、そうしたことも影響している可能性もある。

規制緩和の韓国初の営利病院と持て囃していたが、日本でいう株式会社運営ということだけであり、韓国の整形美容クリニックなど私立病院はすべて営利の塊。

済州島のカジノは、アベノミクスで儲かっている九州の不動産屋や土木会社の社長たちなどで大盛況。高額利用者には整形美女までついてくるおまけもある。