アイコン 中国系紙「氷点下の日韓関係は地域安全保障上不安定要素に」と

 

 

中国系の中文導報はこのほど、「日本と韓国が歴史的傷口を広げ、底なしの憎しみ合いをしている」とする記事を掲載した。

記事はまず、韓国の文在寅政権について、「発足後、国内では、朴槿恵や李明博などの前政権者を清算し、2人の前大統領を刑事施設に収監する一方、対外的には日本とどこまでも対立し、戦争責任清算の新しい波を引き起こしている」と掲載。

続けて、「韓国は、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日本との合意をもはや認めておらず、合意に基づき設立された財団を解散した。日韓の憎しみ合いはレーダー照射問題で高まり続け、韓国最高裁は2018年10月30日、第2次世界大戦中の強制労働問題で新日鉄住金などの日本企業に対して賠償金の支払いを命じる判決を下した」とした。

そして、「日韓関係が氷点まで冷え込む中、慰安婦問題で天皇陛下に謝罪を求めた文喜相韓国国会議長の発言は、日本政府と世論の強烈な不満を招いた」とし、「日本に対して、韓国は歴史の傷口を広げて塩を塗り、底なしの憎しみ合いを始めた。日韓の対立の拡大は、双方の利益を損ねるだけでなく、地域の安全保障上の不安定要素にもなっている」としている。
以上、中文導報参考

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日本にとって、文在寅・文正仁・文喜相らは百害あって一利なし。
せめて、日韓関係では金泳三・金大中時代に帰ってもらいたいものだ。
底なしに反日姿勢を強める文在寅と提灯持ちたち(大統領府+政府+ともに民主党+ハンギョレ紙+中央日報紙)、1965年の協定に反し、韓国側が新日鉄住金の出資金を換金すれば、日本は韓国に対して経済制裁する可能性が高くなってきている。

米トランプは、すでに文在寅+金正恩のタッグチームに踊らされており、日本は日本の判断で韓国と対応することになる。

文在寅政権は、1965年協定について、解決した問題を今になって否定するような問題を生じさせ、当協定に基づき、日本側が協議しようと韓国側に期限を切り投げかけても、その2月8日も完全無視、その後も無視を決め込んでいる。
2016年12月の慰安婦合意も、合意に基づき設立された財団さえ解散させ、合意を有名無実化させ、国内世論を煽り続け、無視を決め込んでいる。

文正仁が慶応大学のシンポジウムで述べたように、「条約も協定も紙切れ」を実践している治外法権の韓国文政権とは、接点を作ることはもはや困難すぎる現実となっている。

中国が韓国に対してTHAAD経済制裁、文在寅は中国に泣きを入れ、3不の誓い、それでも相手にしない中国習近平政権のように、日本政府も文在寅政権に対しては、口先だけではなく、強く出る必要があるのではなかろうか。いつまで受身でいるのだろうか。
3.1では、釜山総領事館前に徴用工像を設置するという。これまでの経緯からオロオロせず、即刻、総領事館を撤去、撤退すべきではないだろうか。
文政権が対抗して、福岡領事館を撤去してくれれば、警察の大掛かりな警備費用も浮く。

 
[ 2019年2月22日 ]

 

 

 

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