＜韓国と中国＞
文在寅政権は２０１７年９月、ＴＨＡＡＤが追加配備された。
文在寅は中国様を気にしてか１０月３１日、追加配備を許してくれ、貿易制裁を解除してくれと、中国様に対して、国家主権放棄の「３不の誓い」を表明。ところが、中国側は言葉だけでは駄目だと一蹴した。

その２週間前後の１１月１２日から行われた日本海における米空母３隻を集結させての最大級の海上軍事演習において、米軍の日米韓の合同演習を韓国文政権は拒否。米韓だけで軍事演習を行った。
それは「３不の誓い」にある「日米韓は軍事同盟にならない」に基づいたもので、中国は大喜びした。
中国はこれに応え、韓国に１歩譲歩させれば、百歩でも譲歩させることができると見て、山東省からの団体旅行解禁のプレゼントを与えた。
しかし、その成果は韓国側に何ももたらせなかった。

１２月１２日にも文在寅は、中国に土下座外交を展開、中国側は１１月１２日の成果もあり国賓訪問を了承しての訪問だった。
ところが、この土下座外交の国賓訪問で、北京空港での出迎えが、序例者どころか、閣僚、次官さえ出迎えず、次官補が出迎える有様。３日目になると中国側が誰も対応しない文在寅大統領の一人飯事件も昼間発生、プライドの塊の韓国人、韓国マスコミは挙って、非礼だ、無礼だと中国側を猛批判した。
そうした中、行われた会議で、入場しようとする韓国人記者が中国人の警備（韓国側手配）員に、暴行を受け、大騒動、一気に韓国マスコミは中国側タタキをエスカレートさせ、双方国民の感情の対立は最大限に激化、中国政府側はその後、韓国に対して一切無視を決め込み、現在に至っている。

＜中国と北朝鮮＞
北朝鮮の金正恩は父親の正日が２０１１年１１月病死、白頭血統として２６歳で後継者となった。
一方、中国習近平は２０１２年１１月、胡錦濤国家主席の指名の下、最高指導者となった。
公務員の不正撲滅という大義を掲げ、政敵を殲滅させる一方、朴槿恵韓国大統領を色仕掛けの奸計でたらし込み、手篭めにして中韓関係を最高潮にし、２０１４年７月韓国訪問した。

これに対して北朝鮮は、同盟国をさしおいて習近平の韓国訪問に激怒、金正恩は中国との関係を一層冷却させた。
中国は、宗主国として核実験を停止するように、たび重ねて要請していたにもかかわらず金正恩が２０１３年２月に正恩初となる核実験（通算３回目）を強行、中国側も北朝鮮を無視した。

ただ、慰安婦問題で冷え込む日韓関係に痺れを切らしたオバマ米大統領が２０１５年１０月、朴槿恵を呼び付け、どちらを向いているのかと叱り付け、日韓間の１２月の慰安婦合意に至らしめた。その後、朴槿恵大統領からは北朝鮮に対して強硬な発言が出るようになり、変質、２０１６年８月には米国とＴＨＡＡＤ配備で合意、これにより、中国は韓国に対して離縁した。

こうした背景には、北朝鮮の度重なる核実験やミサイル発射実験にあった。
北朝鮮の核実験 (2006年１０月９日／正日)
北朝鮮の核実験 (2009年５月２５日／正日)
北朝鮮の核実験 (2013年２月１２日／正恩)
北朝鮮の核実験 (2016年１月６日／正恩)
北朝鮮の核実験 (2016年９月９日／正恩)
北朝鮮の核実験 (2017年９月３日／正恩)

その後、北朝鮮は、中国ににじり寄るため、２０１５年１２月、金正恩直轄のモンンボン楽団の中国公演を計画、中国要人たちが出席予定であったが、舞台背景のミサイル画に驚いて挙って欠席することが事前に分かり、金正恩は激怒、公演せずに全員を引き上げさせ、その後、中朝関係は音信不通となった。
中国の習近平国家主席は就任来、一度も北朝鮮を訪問していない。

＜南北融和が中朝融和に＞
北朝鮮は２０１７年に核実験とＩＣＢＭの発射実験に成功させ、２０１８年の年初にいきなり、２月に韓国平昌で開催される冬季オリンピック参加の意思表明。

文在寅は盧武鉉時代に盧と盟友でもあり最高実力者に君臨、当時から従北の文在寅として知られ、金正恩の発表に大感激、急遽南北合同チーム（ホッケー）を編成させ、１００％北朝鮮融和政策に乗り出した。
２０１８年４月２７日、板門店で南北首脳会談が開催された。
同年６月１２日、初となる米朝首脳会談がシンガポールで開催された。

先立つ同年３月２５日、金正恩は中国の習近平に対して、南北・米朝交渉でのアドバイスをもらうため、中国側に急接近、自ら北京を訪問して習近平と就任来初めて会談した。
その後今年１月までに５回も中国訪問している。

＜中国、韓国に対して総仕上げか＞
日韓関係は、２０１７年５月に文在寅が大統領に就任するなり、日本に対してパンドラの箱の歴史問題を取り上げ、徹底攻撃開始、今や日韓関係は戦後、最悪の事態に陥っている（初代の極悪人・李承晩時代はマッカーサーなど米国がコントロールしていた）。

文在寅は日韓関係以外では、北朝鮮の金正恩の奸計に自ら嵌りに行き、制裁緩和では、今や世界に向け北朝鮮の報道官の役割を果たしている。
当然、米軍側とはうまくいかないものの、米軍最高司令官のトランプは、国防長官らを首にして、韓国からの撤退も公言している。

こうした文在寅、日韓・米韓の関係の悪化に奸計を張り巡らせた中国習近平は、対韓総仕上げに取り掛かろうとしている。

米中貿易戦争が北朝鮮同様、中国側の努力目標で終結すれば、中国は韓国に制裁を大幅に緩和させて融和ムードを醸成させ、そして習近平の韓国訪問で結実、韓国国民は単純に手のひらを返したように「中国様・万歳万歳万々歳」と歓喜し、文政権は、名実ともに再度、中国の現代版属国入りを自ら果たすことになる。

中国の韓国に対するターニングポイントは、２０１６年１２月の陳海を韓国へ派遣したことにあり、陳海が文在寅らの「ともに民主党」に大統領選挙戦で梃入れ、財界に恫喝を入れたことに始まっている。
中国は、韓国が、貿易・文化・観光制裁を緩和すれば、簡単に落ちると見ており、韓国人の性格からして、そうなることは疑いようもない。

すでに、文在寅大統領の外交・安保特別補佐官の文正仁は、｢韓国政府が米軍に出て行けといったら、米軍は出て行かなければならない｣と米ＮＹのシンポジウムで述べ、その後のジャブもすでに打っている。
（文在寅は盧武鉉とともに盧政権時代に戦時作戦統制権の返還を求め米側と協議、米国は戦作権の返還に合意した。しかし、実施はその後の保守政権でたび重ねて延長され、再び左派の文在寅が大統領になり、２０年ころまでに完全に返還することで米国と合意した。もしもの戦時下では、韓国駐留米軍が韓国軍の統制下に置かれることになり、駐留米軍の負担費用率問題以上に韓国撤退の補強材料になっている。）

北朝鮮同様、世界の治外法権国になろうが韓国民がそうした大統領と政権を選択しているのであり、他国民がとやかく言えるものではない。
ただ、他国に対して危害が生じさせた場合、他国の信用を貶める行為を行った場合は、その限りではなく、そうした国々とは武力を含めて危機に陥る。

次の最下段に記載された、周恩来との会談でのニクソンの発言が的を得ているようだ。

↓現代韓国人の２０の国民性格は韓国人の政治と１００％共通している。
最下段の過去の話を除けば、すべて韓国人が書いたものを掲載したもの。地は争えない。当たっている。