アイコン 米朝会談 合意なき終了 文大統領が要求しない核廃絶に原因

 

 

当事者である韓国の文政権は、米国に対し北朝鮮の核完全廃絶に対する問題を100%なすりつけ、自らは制裁緩和を北朝鮮の報道官並みに米政権へ世界の政権担当者へ呼びかけ続け、対北朝鮮に対しては、制裁緩和・制裁解除後のバラ色の話ばかりを投げかけている。
核を棚上げし、すでに民族が統一したかのような政策を取り続け、それを流布、北朝鮮の金正恩委員長に対して、大きな判断ミスを提供させ続けている。

現実は6.12シンガポール会談でも、ポンペオ国務長官の訪朝の事前協議でさえ、絶対権限を持つ金正恩委員長が出席もせず、当会談が「核の完全廃棄」については「努力事項」で終わった。
今回のハノイ会談も、事前協議でビーガン米特使が北朝鮮と対応したものの、結果、合意することができなかった。
これは、文大統領が当事者でありながら、金正恩委員長に対して、甘い囁きばかりを言い続けた結果でもある。

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昨年9月19日の南北首脳平壌会談では、核については一切触れず仕舞い、それも実質、米国の了承なしに北と軍事合意に調印するなど勇み足を続け、国連が国際社会が、認めていない北朝鮮の核を韓国だけが核保有国として認めた動きをなしていることに起因している。

今回の米朝首脳会談の事前協議でも、韓国文政権は核の当事者ではなく、北朝鮮側が準備した仲裁役に徹した動きにより、北朝鮮側は米側に譲歩することすらなく、ハノイ会談に突入、結果、韓国が最低限でも望んでいた「終戦宣言」および「開城工業団地や金剛山観光の再開」ですら合意することができなかった。

当然、両事業の再開は、現金が北朝鮮側に流入することを意味し、国連制裁を骨抜きにするものでもあった。
(韓国文政権は、国連に関係しない南北間の問題だとして、開城工業団地をかってに再開させ、国連制裁違反になる賃金を現金ではなく、団地内にあるスーパーの商品を現物支給する方法でクリアする計画など、姑息な動きばかりに徹している)

韓国文政権が、国際社会の最重要課題である北朝鮮の「核完全廃絶」を棚上げにする限り、韓国文政権が、北朝鮮が、希望する制裁緩和は適わないことが、今回のハノイ会談ではっきり示された。
今後も続く米朝協議では、韓国文政権は北朝鮮の核問題を棚上げせず、米国側をバックアップすることが求められ、それが制裁緩和の一番近道であることを理解することになる。

現在の文政権の北朝鮮に対する動きは、米側にとっては逆に邪魔な動きの域に達し、米側がハノイに連絡事務所を作れば、仲介役の立場さえ危うくなる。

今後、北の核完全廃棄問題に限っては、米国も願っている中国が関与した形での米朝中3ヶ国での北朝鮮核廃絶交渉が必要ではないかと見られる。その中に韓国も日本も含まれない。
3者が合意に至った上で、以前の6ヶ国協議に移行させ、北朝鮮の拉致問題も、対する経済支援問題などすべての問題を、終結させる方法しかないだろう。

韓国文政権のこれまでの誤った行動が、北朝鮮に甘い判断をもたらし、今回の米朝ハノイ会談が失敗に終わった原因でもあろうか。
核を棚上げさせている張本人である狂気な文正仁の言動がそれを物語っている。

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[ 2019年3月 1日 ]

 

 

 

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