２０１６年からの制裁強化前には、石炭・鉄鉱石などの鉱物資源の輸出が中国相手に拡大、中国は縫製工場など多くの企業が北朝鮮に進出して、外注先として利用もしてきた。また、労働者派遣は中国、ロシア、中近東、東欧などの各国へ計２０万人ともされる労働者を派遣、その収入も大きい。
しかし、そのすべてが制裁で禁止されている。
韓国は、前々回の核実験で開城工業団地から撤退させていたが、それまでに毎年５万６千人分の労働者に対する賃金を金正恩政権に渡していた。

こうした利益が北朝鮮の経済成長の源泉であったことはいうまでもない。
このままだと、北朝鮮は、米が豊作にならない限り、厳しい状況がいつまでも続く、しかし、徹底した教育と小規模単位の監視網及び金正恩独裁政権の軍事力により、苦難の行軍の再来になると見られる。

韓国は水面下で経済協力を進めているが、これ以上進めれば、韓国自体が国連制裁違反で制裁を受ける立場になる。
バレてしまった政府系の韓国電力によるロシア港迂回の北朝鮮産石炭の密輸入など氷山の一角なのだろう。
日本の哨戒機に対するレーダー照射事件とその後のヒステリックな日本批判は、当時の韓国駆逐艦が北朝鮮漁船の遭難船救出であろうと、今後の海上密貿易に対して日本への牽制にもなり、日本批判を推進した可能性は否定できない。

その裏付けは、文在寅政権の内政で見て取れよう。
積弊清算と称して軍部や官僚から末端政府機関・大学など政府関与機関に至るまでトップや幹部たちを、不正を捏造してまで忠誠を誓う者たちに総入れ替えしており、過去２代の政権関係者の高官らに対しては検察を総動員し、事件化させ２０人以上を収監、無実を主張した元や現高官たち３人を自殺に追いやった。
それほど独裁色を強めている文在寅政権、北朝鮮に対して大枚を渡したり、密貿易するくらいはいくらでも予想されよう。見た目とは完全に異なる人物だ。

それでも、米国が張り巡らしたスパイ網や偵察衛星により、北朝鮮同様、海域も含めた韓国に対しても監視の目はある。米国が、堪忍袋が切れるまで泳がせ続けているのは、当然、北朝鮮の核完全廃棄の仲介役として利用価値がまだあると見ているからだ。

今回の米朝首脳会談、
寧辺核施設廃棄にしても、見返りに人道目的用の食糧輸入や援助に留めておけば、北朝鮮は「終戦宣言」も勝ち取れたと見られるが、国連が制裁を強化した２０１６年・２０１７年の制裁強化分全部の解除を条件にしており、ほかの核施設は手付かずで、交換条件にはまったくならないと見た米国側にやり過ごされてしまったのが現実。

６．１２米朝首脳会談から間に、韓国は９．１９南北首脳平壌会談で、文在寅大統領が金正恩に対して、一切核完全廃絶に言及せず、軍事合意など２国間で制裁緩和したことに、北朝鮮側に対して、過度に今回の米朝会談に期待を持たせてしまった可能性は否定できないだろう。
（韓国文政権は、北朝鮮との事前協議での合意案を米側に南北会談の２日前に提出、内容を精査する時間を与えず、米側を黙認させてしまっていた。こうした姑息な手段は今後使えなくなる）
国は一人の首長により色は塗り替えられる。こわっ。

＜↓北朝鮮の対中貿易の現状＞
ＫＤＩは韓国開発研究院