アイコン 文政権の「取得主導経済成長」政策の失敗、今度は大公共投資増に踏み切る

 

 

韓国文在寅政権は、国内経済悪化の中、社会主義政策の所得主導経済成長政策を採り、所得階層20%割の5階層の最下層の所得が大幅悪化、失業率も上昇しているにもかかわらず、昨年の16.4%に続き、今年も10.9%の最低賃金増をはかっている。

それに加え、労働時間52時間制(これまで週60時間)も導入、最下層から2番目の階層も最低賃金増で所定内賃金は増加したものの残業が大幅に減り、総収入が減り、末端物価が上昇した分、さらに生活苦を生じさせている。
文政権は、これまでに5兆円超も雇用対策に予算を使用しながら、内需経済の明るさはまったく見えてきていない。

韓国はサービス産業の従事者が約7割に達し、中小零細の事業所数が600万(うち300万が個人事業主)と多く、そうした事業所を直撃、末端の飲食費用などの物価は上がり、失業者増の最下層の人たちにとっては生活の2重苦となっている。

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昨年9月、こうした経済政策で対立した2人の経済政策者を更迭、今度は公約で嫌った大幅な公共投資増を計画している。
来年の総選挙対策と見られているが、採算性無視の「あったら便利」な大公共投資を全国にバラ撒くという。
保守から左派に政権が移行し、幹部の官僚たちも入れ替え、政策の一貫性は断絶、計画は経済波及効果も限られた財閥系のゼネコンを大喜びさせるものとなっている。
こうした計画は、一時的には雇用対策になろうが、継続した雇用は限られる内容。ダイナミックな韓国経済を牽引できるかははなはだ不透明でもある。

<改革派どこに・・・>
財閥改革の公正経済は、財閥に国内投資と雇用対策に協力してもらう代わりに停滞、
革新成長は、支援母体の労働組合や左派経済学者らによる既得権最優先主義者により頓挫、
そこで大公共投資に踏み切ったものと見られる。

大公共投資は、国内経済の回復につなげる為の経済政策の道具であるが、公共投資の拡大により、国内経済に火が付くかは、更年期障害に陥っている産業構造自体に問題を抱えており、回復させるには厳しいと見られる。
<労働組合と文政権>
その最大の課題は、権利を主張しストばかり打ち、今や労働貴族と呼ばれる現代自動車労組を頂点とする労働組合の存在にあろうか。

左派政権の文政権発足により、さら急激に組織を拡大させている労働組合(「労総」+より過激な「民総」)でもある。

こうした労働組合に対して左派政権は、光州市で実質市立の光州型雇用工場(初年度賃金350万円まで/5年間賃金闘争なし)を開発、2021年にもOEM契約した現代自動車の指導の下で、自動車が生産される。

左派政権と現代自動車労組が開業を控え激突することになる。

左派政権は、労働組合のしがらみを排除した実質的な規制改革を、政権主導で光州型雇用工場として各地に展開する予定であり、そのためにも光州市での実験成功が鍵となる。
ただ、その工場で採用された労働者の社会保険料などを自治体が負担する計画であり、世界では競争の原理から問題になる可能性もある。
文政権の任期は2022年5月までである。溺愛する北朝鮮に現を抜かす時間は限られている。
 

 
[ 2019年3月 4日 ]

 

 

 

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