アイコン 韓国政界 今度は米朝会談失敗は日本のせいだと 付き合いきれん国

 

 

米朝首脳ハノイ会談が、最低でも「核の完全廃棄での合意」であれば、日本は喜んだであろう。
韓国の政界、特に政権与党含む左派政党は、そのほとんどが核保有国として北朝鮮を認め、それを前提にして、会談が失敗したことについて日本批判を展開しており、話にならない。

米国が北朝鮮に求めているのは「核の完全廃棄」であり、それは後先論ではなく、今北朝鮮がやるべきことだとするのは、米国も日本も欧州諸国も全世界のほとんどの国が求めていることだ。

韓国民は現状でも68.9%(=開城工業団地と金剛山観光の再開)が、制裁緩和を求めている。
こうしたことを背景に、日韓は、意見の相違、主張の相違、平和に対する考え方の相違、すべて異なっているともいえる。

反日無罪の韓国の政治・外交にあり、会談失敗の不満を日本批判に転嫁しても何も解決しない。その影響を何も考えず不満解消のためいつものように反日批判を展開している。

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そうした発言の政治家たちをいちいち取り上げ報道し、反日を助長させ続ける報道機関の韓国の新聞社ということになる。その責任はすべて報道する新聞社にある。

でなければ、韓国文政権は、堂々と北朝鮮を核保有国に認定し、詐欺的現物支給でも現金でも渡し開城工業団地でも金剛山観光でも望みどおり再開させ、鉄道も通せばよかろう。
結果、世界各国の国が賛成した国連制裁が韓国に対して待っていることは当然なことだ。

文正仁・大統領外交・安保特別補佐官が言うように、条約や協定を紙切れだとするならば、韓国とは世界のどこの国も取引しないだろう。
68.9%の国民が北朝鮮の制裁緩和を求めるのならば、韓国民は、文在寅大統領に対して、南北会談を開催させ、北朝鮮が核を完全に廃棄するように促し導かせるべきではないのだろうか。

文在寅氏が金正恩氏に対して、盧武鉉同様、腫れ物でも触るかのようなやり方では、所詮無理だろうが・・・。
 

 
[ 2019年3月 4日 ]

 

 

 

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