韓国初の医療観光専門病院として南部・済州島への開院を進めていた「緑地国際病院」が、医療法の定める期限内に開院できなかったことが３月４日分かった。

済州島を行政区域に持つ済州特別自治道は４日、医療法が定める期限を過ぎたため、開設許可を取り消す前に５日から聴聞会を行うと明らかにした。

現行の医療法第６４条は「開設申請や開設許可をした日から３ヶ月（９０日）以内に業務を開始しなければ開設許可を取り消す場合がある」と定めている。

済州道は昨年１２月５日に病院に対して、「開設許可を出し」ており、４日で９０日目になる。

同道の関係者は「緑地国際病院の母体である（中国不動産大手の）緑地グループは、韓国国交省傘下の公的企業である「済州国際自由都市開発センター（ＪＤＣ）」と事業パートナーであるため、両者で今後の事業計画を議論してほしい」と述べた。

済州道は、聴聞会で緑地グループの立場を聞いた後、最終的に許可を取り消すかどうかを決定する予定。

一方、緑地側は２月１５日、済州道を相手に
「済州を訪れる外国人医療観光客のみを対象にする」とした「条件付き開設許可の取り消し」を求める行政訴訟を起こした。
また、２月２６日にはこの訴訟とは別に、同道による開設許可を尊重して改めて開院に向けた準備計画を立てているとして、同道に書面で「開院期限の延長」を要請した。

これに対し済州道は、緑地側が現場点検を拒否したことなどを挙げて、「期限延長の申請には妥当性がないとして申請を却下」した。

同道は法律専門チームを構成して緑地側が起こした行政訴訟に積極的に対応し、法と原則に基づき対処する方針という。
以上、
　韓国もいよいよ少子高齢化が本格化している。韓国の場合は昨年、特殊出生率が１を割り込んでおり、日本よりさらに急速に少子高齢化、人口減少が進むものと危惧されている。

文政権による規制緩和の第一弾かといわれた今回の営利病院開設、蓋を開ければ、医師団体の猛反対に遭い、国内客受け入れ禁止付きの開業許可だった。
条文化された合意、協定・条約はすべて紙切れとする韓国にあり、政権が変われば役所も積弊清算で幹部を総入れ替え、こうした政治・行政が絡んだ投資は海外からは難しい。

中国人観光客が激減した済州島で、この付帯条件付きで開業するのは所詮無理。また、中国では、経済低迷、外資流出規制もかけられている実情もある。

すでに、日本では例によって医療ツーリズムの掛け声だけではなく、最新医療機器を導入した九州の徳州会病院では、通訳付で本格的に中国人患者の受け入れを行なっており、その成功体験は全国の同会の病院に波及するものと見られる。

↓建物完成・開業ピンチの緑地国際病院（カジノ同様外国人しか受け入れられない）。