アイコン 文在寅大統領 「寧辺核施設完全廃棄は非核化の不可逆的段階」と主張

 

 

韓国の文在寅大統領は4日、「ハノイ・ノーディール」と関連して、「寧辺核施設が全面的に完全に廃棄されるなら、北朝鮮の非核化は進行過程にあり不可逆的な段階だ」と述べ、それだけで制裁を緩和すべきだと主張した。
その上で、寧辺核施設完全廃棄に向け、鉄道の連結や金剛山観光につき、制裁を迂回できる方法を見出し、米朝間の仲裁に乗り出す考えを明らかにしている。
制裁緩和がだめなら、制裁を迂回するという姑息な方法を、韓国は北朝鮮に対して編み出そうとしている。
拡大解釈も甚だしく、ウラン濃縮施設をそのままにし、これでは寧辺核施設の稼動を停止した時から非核化は進行過程にあり、不可逆的な段階だと主張しているようなものだ。

元々、文在寅氏は、盧武鉉大統領時代の最高実力者として君臨し、北朝鮮の金正日から騙され続けてきた張本人であり、その帰結が2006年10月の最初の北朝鮮の核実験となっていた。
それでも盧武鉉と文在寅は、開城工業地区事業は「北朝鮮の改革開放」だと主張して閉鎖もせず、稼動させ続け、李明博政権時代の2009年5月に2回目の核実験を行なう軍資金作りに協力し続けた。

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トランプ大統領は2月28日、金正恩委員長に対して、「ビッグディール」=核兵器と生物化学兵器、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの大量破壊兵器(WMD)の廃棄をすべて含む文書を手渡している。

文大統領の発言を受け、韓国の趙明均統一部長官(金大中政権時代・統一部交流協力局長)は5日、北朝鮮の金剛山観光の再開に関し、現地施設の復旧に向けた事前準備などの「段階的な接近方法」を構想していると明らかにした。

趙長官は国会議員会館で行った講演で、「金剛山観光自体は制裁対象ではない」としながら、本格的な再開に向けた施設復旧など事前準備のための制裁解除の必要性に言及した。
また、そのために段階的な接近方法を構想しているとして、国連北朝鮮制裁委員会員や米国、国際社会と協議する計画だと説明した。

中断している南北経済協力事業の「開城工業団地の再稼働」については、稼働ではなく点検・維持作業は制裁の枠内で行えるとして、米国側と協議を行う考えを示した。

趙長官は5日の講演で、制裁の枠内で行える南北協力事業として
1、鉄道・道路連結事業、
2、山林協力、
3、開城にある高麗時代の王宮遺跡「満月台」の共同発掘調査、
4、「キョレマル(民族語)大辞典」の共同編さん
などを挙げたほか、
5、南北離散家族の再会行事に向けて国連制裁委員会と協議を進めていると明らかにした。
6、また、2020年の東京五輪に向けて南北合同チームを結成し、合同練習を行って予選大会などへの参加を推進すると述べた。
当然、目先の目標は、開城工業団地と金剛山観光の再開である。
以上、

北朝鮮の核の完全廃棄について、韓国側は、国連が決定した制裁は従わざるをえないが、本来の核問題などお構いなしに、経済交流を第一義に定義し活動している。
そのため、国連制裁を、いかにかい潜り、実質、制裁緩和を図ることばかりを妄想している。

因みに、開城工業団地の再開に至っては、現金払いが制裁でダメなら、団地内に開設するスーパーの商品に代賛した現物支給で支払うことさえ検討するという制裁緩和どころか形骸化、迂回を模索する文政権全体とそれを担当する統一部の実態でもある。

9.19平壌共同宣言の合意条項は、事前協議で99%決定しており、その合意案の内容が米国や国連軍とも関係することから、韓国は事前に米国へ申請した。しかし、会談の2日前、9月16日ころに米政権に渡し、米政権はその内容を検討する時間をまったく与えてもらえず、米側は何も返答しないまま、韓国側は事前に通知したとし、米側から暗黙の了解を得たという形で、19日の会談で合意している(会談の軍事合意では、米軍の行動を大きく制約する内容が含まれていた)。結果、米側は平壌合意を追認するしかなかった。

文政権が米政権に対した、こうした姑息なやり方や歯止めの効かない北朝鮮に対する文政権の前のめりに、米政権は、その後、何回も牽制球を投げている。
制裁緩和しか脳味噌にない韓国文政権の北朝鮮に対する姑息な制裁緩和方法は、すでに米国から監視の的にされている。

 

 
[ 2019年3月 6日 ]

 

 

 

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