アイコン 韓国 中国大使に経済失政元凶の張夏成を任命 外交経験0・左派経済学者

 

 

中国の環球網は、2ヶ月ほど空位になっていた駐中大使に、韓国政府が新たに指名した張夏成駐中大使について、「外交経験がほとんどない」と題する記事で伝えた。

(張は、昨年8月まで、大統領府政策室長として経済政策を担当し、所得主導経済成長政策の根幹である最低賃金大上昇を主導、結果、大失敗して更迭された教条主義の左派学者。
その後、文政権は、公共投資の大増加の検討に入り、今年2月になり、各地の新空港建設など過去の保守政権で採算性の面から否決された大公共事業を無審査で決裁できると発令し、全国で大公共投資に舵を切ることを発表している。
来年は国会の総選挙があり、経済低迷・失業者増・所得下層者の拡大と更なる所得低下に見舞われ、このままでは戦えないとして、公約違反の大公共投資に転じたものと見られている。

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韓国・聯合ニュースは、大統領府関係者の話として「中国は韓国に対して、重鎮を駐中大使にするよう希望してきた。外交経験のない経済学者だが、張氏の人選は中国側の意向にも沿っており、中韓関係の修復、朝鮮半島非核化に向けた中国のさらなる支持を得るうえで積極的な役割を果たしてくれるだろう」と伝えた。

環球網はこのほか、韓国政府が同時に南官杓元青瓦台国家安保室第2次長を駐日大使に内定したとも紹介。
この件について、文大統領お抱えのハンギョレ新聞が5日に「南氏はプロの外交官で、駐日大使館での勤務経験も持つ。経験豊富な南氏を駐日大使に選んだことは、韓国政府が外交手段を用いて日韓関係を改善したいと望んでいることの表れだ」と報じたことを伝えた。
以上、

どちらも重鎮には程遠く、積弊清算を続け、保守2代の外交経験者や関係した人は徹頭徹尾使わない方針を貫いている。
積弊清算により、あらゆる末端までの国家機関の幹部たちを、市民会議や労組・左派学者・与党関係者など「お気に入り」の人材に総入れ替えており、人材もすでに不足しているのだろう。

中国とは、THAAD制裁解除のため動いた中国に対する「3不の誓い」表明と国賓訪問までしたものの、なんら解除されないどころか、問題多発で国民どうしで対立したまま。
日本とは言うまでもない。
韓国は、まずK-POPPと韓流ドラマで相手国民を洗脳し、浮かれきらせているインドネシアなど東南アジアを重点攻略地にしている。ベトナムをすでに陥落させており、その実行体験を東南アジア一帯に拡散させている。

 
[ 2019年3月 8日 ]

 

 

 

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