アイコン 文大統領 制裁派の統一相を半年で更迭 北朝鮮派の左派学者 金錬鐵を起用

 

 

韓国の文在寅大統領は、南北関係を担当する統一相を交代させる人事を決定した。大統領府が3月8日、明らかにした。

文大統領は今月4日、ハノイ会談を「大きな進展」と評価した。文政権は、ハノイ会談「決裂」、「ノーディール(不同意)」、「失敗」と掲載する内外の新聞社のニュースを増え行くニュースと一刀両断している。
北朝鮮が対話のレールから外れることを過度に恐れる文政権は、極めてクールな判断に基づいた「仲裁者役」よりも、核完全廃棄問題を棚上げして「北朝鮮融和」に没頭している。
文大統領は、当然、意にそぐわない輩は更迭する。昨年8月の統計庁長官のように。

昨年4月から政府系シンクタンク韓国統一研究院の院長を務める金錬鐵氏が、趙明均(昨年9月就任、金大中時代に北朝鮮担当)統一相の後任に就く。ハノイで開かれた米朝首脳会談前に、対北朝鮮制裁や米国との同盟関係に影響を及ぼすことなく、どのように北朝鮮との関係を構築するかを巡り、文政権内では亀裂が生じていた。

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鄭義溶国家安保室長などは、経済プロジェクトの推進を提案。
一方、趙氏などは、北朝鮮に非核化を迫るため「最大限の圧力」を加えるというトランプ米大統領の方針を支持していたという。
厳しい制裁を課すという趙氏の提案に対しては、北朝鮮派がほとんどの高官たちから驚きや批判の声が出ていたという。

北朝鮮との和解を支持する金氏が統一相に就任すれば、同国との関係がさらに改善すると政府当局者は指摘。
今回の人事は政権内の分裂を露呈すると一部のアナリストは指摘している。
韓国が北朝鮮問題で急ぎ過ぎているとの米国の懸念が今後高まる可能性もある。

金氏は、北朝鮮専門の左派教授で、前政権にも助言していた。
北朝鮮・金正恩による2016年1月6日の核実験や度重なる弾道ミサイル実験に対して、南北経済交流の象徴といえる開城工業団地を、朴政権は2016年2月に閉鎖したことを金氏は批判し、反対していた。

文大統領はこの他、国交相、文化体育観光相、海洋水産相、科学技術情報通信相、中小ベンチャー企業相などの新人事も公表し、2017年の政権発足以降で最大規模となる内閣改造を発表した。

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[ 2019年3月 8日 ]

 

 

 

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