アイコン 開城工業団地再開 制裁枠組内で検討し米と協議すると 詐欺再開か

 

 

核保有国としての北朝鮮を認めたかのように文政権は、何が何でも開城工業団地を再開したいようだ。もうこれでは動くバイ菌だ。

韓国青瓦台(大統領府)の高官は8日、中断している南北経済協力事業、開城工業団地の再稼働と関連し、「国連制裁の枠組みの中で検討し、米国とも協議する」と記者団に述べた。

同高官は、また、「もう一つ重要なことは、非核化をした場合に北にどんな恩恵があるのかについて説明する必要があるということだ」と指摘した。

開城工業団地や、同じく南北経済協力事業である金剛山観光の再開は北朝鮮が求めており、文在寅大統領は、ハノイ会談の決裂を受けた今月1日に行った演説で両事業の再開案を米国と協議すると表明した。

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同高官はあわせて、「われわれは完全な非核化に向けた目標を米国と共有し、緊密に協力している」としながら、早期の米朝対話再開が重要だとの考えを示した。

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長が、ともに文大統領を信頼しているため、韓国の役割があるとし、「われわれは、米国のメッセージをきちんと理解しており、これを北朝鮮側にうまく説明する」と述べた。

文大統領は、10~16日の日程で東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟するブルネイ、マレーシア、カンボジアの3カ国を訪問する。同高官は、文大統領が3ヶ国の首脳に早期の米朝対話再開の必要性などを説明すると伝えた。
以上、

文在寅は、盧武鉉時代、国連による北朝鮮の人権問題に対する決議で、事前に北朝鮮に連絡し、お伺いを立てた後に、韓国を棄権に回らせた人物。
北朝鮮制裁緩和で何をしで出すかまったくわからない。

文政権は、開城工業団地の再開で、開設していたスーパーマーケットを再開させ、56000人ともされる北朝鮮労働者の毎月の賃金約80億円を現物で支給しようという算段まで目論んでいる。これまで、北朝鮮政府側に支払われ、その僅かが労働者に渡っていた。差額を北朝鮮政府に供託でもするというのだろうか。

一方、米国では、
米国務省の高官は7日、中断している南北経済協力事業の開城工業団地と金剛山観光に関する制裁免除を検討していないと明らかにした。
同当局者は、物別れに終わったベトナム・ハノイでの米朝首脳会談後の交渉の方向性や北朝鮮・東倉里のミサイル発射場の関連動向についての質疑応答で、記者から開城工業団地と金剛山観光に関する制裁免除を検討するかと尋ねられると「しない」と答えた。

 
[ 2019年3月 8日 ]

 

 

 

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