アイコン 韓国にはこうした人もいる「慰安婦問題と日本の謝罪」/朴裕河世宗大学教授

 

 

韓国のネット上で、朴裕河世宗大学教授のある書き込みが話題となっているという。
韓国・メディアウォッチによると、朴教授は、自身のフェイスブックに「慰安婦問題と日本の謝罪」と題する文章を掲載した。

朴教授は「日本は11回も謝罪した」と主張し、
1992年の加藤官房長官による談話、
1993年の河野官房長官による談話、
1995年の五十嵐官房長官による基金発表文、
1995年の村山首相による談話、
1996年の原アジア女性基金理事長による手紙、
1997年の橋本首相による手紙、
1998年の原アジア女性基金理事長による手紙、
2005年の小泉首相による談話、
2010年の菅首相による談話、
2015年の岸田外相による日韓合意の発表、
2015年の安倍首相による発言(岸田外相が代弁)」
を挙げた。

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その上で、「これだけしたのだからもう必要ないということではない。まずは日本が長い間示してきた心ときちんと向き合うことが必要だという話だ」と強調した。

続いて朴教授は「慰安婦問題と日本の補償」と題する文章も掲載。
1、第1次‐アジア女性基金(1997‐2003)日本政府予算200万円+国民募金300万円。
希望者60人が受領
2、第2次‐日韓合意補償金(2016‐2018)1人当たり1億ウォン。当時の生存者47人中34人が受領。ナヌムの家(元慰安婦が集団で暮らす施設)の居住者も6人が受領)」などと説明した。

さらに「日本の(謝罪したという)反論を韓国メディアが嘘だと考える理由」と題する文章では、
「アジア女性基金には、国の予算が使われ、村山元首相ら政府関係者が理事長を務めた。実質的に政府補償だったが、韓国挺身隊問題対策協議会などの支援団体がメディアや国民を相手に『民間基金だ』、『日本は本当は謝罪する気がない』と20年近く主張し続けたため否定的な認識が拡散した。
それにより基金関係者は(元慰安婦の)おばあさんたちに非公開で手紙を渡したり連絡をとったりしなければならなかった」と指摘し、「それが、韓国に『日本は謝罪していない』との認識が定着した理由の1つだ」と主張した。

また、「最近になって支援団体が、日本は“法的謝罪”をしていないと主張するようになったが、『謝罪しない日本』との認識が浸透した韓国国民には、それを区別する余裕も関心もない」とした。

慰安婦問題をめぐる日韓合意についても
「法的謝罪以外は謝罪ではないと主張するおばあさんはごく少数だが、それが全体の意見のように見られている」
「日本の謝罪と補償を受け入れたおばあさんたちはメディアに取り上げられず、忘れられている」
などと指摘した上で、
「韓国メディアの多くは、自分の頭で考えずに支援団体や一部学者の情報のみを記事にしてきた。その情報を信じた国民に罪はない。
ただ、日本政府の謝罪や補償を無視し、日本の反論を反人権的なものとする主張だけにメディアが依存している限り、日韓関係は永遠に回復しない」と締めくくっている。
以上、

客観的にちゃんとした人も韓国には多いが、こうした人たちが公に発言すれば、ロウソク民心隊からたたかれ、ロウソク民心隊の頂点の文在寅氏らから指示を受けた検察が動き、立件され、お縄になっている。
客観的に書いても親日と見られたら最後、裁判にかけるのが、韓国社会でもある。
客観的事実に基づいており、問題はないと見られるが、朴裕河世宗大学教授が無事を祈ろう。
 韓国の裁判所の裁判官=判事たちは、全員、北朝鮮人かと見間違うばかりだ。
政治批判と受け止められる言動については厳罰の北朝鮮や中国となんら変わらない韓国。

朴大統領時代に就任していた国立大学のKAISTの総長は、積弊清算の文政権から辞任要求され、拒否したところ、検察が事件をデッチ上げ逮捕しようとした。しかし、任意の事情聴取段階で、総長は、逮捕を悟り、即、100%デッチ上げだと公表、英国の著名科学紙が問題を取り上げ、世界の科学者たちが署名活動した結果、文大統領はやっと諦めた。それほど、デッチ挙げ逮捕・拘束は日常茶飯事、現在の中国政権と文政権は酷似している。恐怖政治そのものだ。

 

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[ 2019年3月 9日 ]

 

 

 

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