アイコン 韓国文政権 大気汚染対策に人工降雨、大型集塵装置、光触媒まで飛び出す異常さ

 

 

韓国では7日までの過去1週間、ソウルなど首都圏や忠清・湖南地域を中心に高濃度の粒子状物質(PM2.5+PM10)発生が連続し、韓国政府や各地方自治体が、粒子状物質対策を次々と出している。だが、一つ一つを詳しく見てみると効果が疑われる対応や中身のない対策ばかりだ。

文在寅大統領の指示で7日、趙明来環境部長官(左派系の環境団体から長官まで上り詰めた人物)が発表した人工降雨実験が代表的。
まず、政府の計画通り年内に中国と共同で実験を実行すること自体が、中国の協力しなければできない相談。

中国が粒子状物質除去のために人工降雨実験をかなり以前から行っているとはいうが、具体的なデータを公開したことがない。実験が成功しても、実際に朝鮮半島上空の粒子状物質を除去する作業は別物。

航空機1機が雨を降らせることができる地域の面積が100~200平方キロメートル程度という状況で、韓半島全体の粒子状物質を除去するには数十~数百台の飛行機が飛んで雲の種を散布しなければならないという(雲がなければ人工降雨は不可能)。
都心で空中に水を噴射するのも局地的に効果があるだけ。真冬にすれば道路が凍結しかねない。

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趙長官は会見で、付け刃的に学校や公共建物の屋上に大型空気浄化設備を設置して粒子状物質除去効果を検証すると明らかにした。
オランダ企業が作った空気浄化塔のようなものを一定間隔で設置すれば効果があるだろうと説明した。
しかし、環境部自体もこの日追加配布した資料で中国やオランダの浄化塔の低減効果が不十分だと反論した。

実際、昨年11月、中国科学院の専門家は「空気浄化塔は研究用というだけで、実質的な効果はない」とし「密閉されていないところでは100平方メートルに25個を設置しても効果はない」と話した。

ソウル市は光触媒を利用と
公共建築物に「光触媒塗料」を塗って粒子状物質を除去するという。光触媒塗料は、光を受けると物質の化学反応を促進するとされている。
価格が一般塗料の最大5倍するというこの塗料を1000平方メートルの面積に塗る場合、粒子状物質の原因物質である窒素酸化物が1時間当り49グラム除去できるというのが市の説明。
これに対して、慶煕大学環境工学科のキム・ドンスル教授は「ソウル市の窒素酸化物排出量を考慮すると、この塗料を建物10万軒に塗ってこそ低減効果があるという計算になる」とし「光触媒は光があってこそ反応するため、日が沈んだ後や曇りの日、すでにスモッグの日には効果をあげにくい」としている。

水原大学環境エネルギー工学科のチャン・ヨンギ教授は、2月25日に開かれた「第1回粒子状物質国民フォーラム」で、「専門家の懸念にもかかわらず、最近一部の政界から画期的な粒子状物質対策を打ち出すという意欲で、都心に大型集塵機を設置しようと言ったり、人工降雨や水大砲で粒子状物質を一時的に減らそうという非経済的かつ非科学的な対策を提案している」と批判している。

ソウル市立大学環境工学科のトン・ジョンイン教授は「朴槿恵政権当時である2016年6月、文在寅政権ができた後の2017年9月と昨年11月など粒子状物質政府総合対策が毎年打ち出されているが、このせいで『対策疲労感』まで感じられるほど」と話した。

人工降雨は、
旧ソ連が、チェルノブイリ原発(北側のベラルーシュ寄りの現ウクライナに所在)が爆発、その直後、放射性物質が気流(風向き)により約600キロ離れた首都モスクワへ向かっており、それを防ぐため、人工降雨を降らせ放射性物質を途中で落とし、モスクワを守ったとされている。

雨の核になる粒子と低温の雲が必要、ある程度発達した積雲や層積雲の上部では温度は0℃以下になっているものの、氷点下15℃くらいになるまでは、過冷却と言ってまだ水滴のままであり、雪片の形成に至らず、雨は降らない。
そこへ、強制的に雪片を作るような物質であるドライアイス、液体炭酸やヨウ化銀を散布してやれば雨を降らせる可能性で、これが人工降雨。
ただし、ヨウ化銀の場合、毒性があり、大量に散布し、異常摂取すれば健康や生育に問題を生じる可能性が指摘されている。

前回の韓国のように闇雲に行なっても効果はなく、積雲や層積雲の発生下に行なう必要がある。積雲はポツンポツンと大空広がるものの、それ自体で雨を降らせる可能性は低く、層積雲も雨を降らせる可能性は低いものの、共に人工降雨の対象雲となる。
そうした雲がない限り、いくら人工降雨を降らせたくとも不可能。

中国のPM2.5の大気汚染は九州にも多く飛来しており、他人事ではない。ただ、中国様に面と向かって何も言えない日本政府という構図は、日中友好条約を締結してから、なんら変わっていない。

こうした元凶の中国の大気汚染は、工場の大気汚染対策でほとんど防止できるのが現在の技術であるが、生産コストが上昇することから、守銭奴国家として鄧小平時代、白い猫だった猫が今や真っ黒になっても改善しようとしない習近平国家体制。これまで中国がやったのは、自動車に全責任を負わせ、新エネ車販売の補助金によるバックアップと、中南海の住人たちの鼻毛が伸びることから、北京市や北京周辺の河北省などの煙突がある工場を地方へ移転させたことぐらいだろうか。

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[ 2019年3月 9日 ]

 

 

 

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