アイコン 日本の経済制裁の動きに韓国政府反応 但し、具体的対応0 いつもの奸計

 

 

韓国の文在寅政権は2018年10月30日に、韓国における新日本住金に対する元徴用工賠償請求訴訟で、大法院判決を出させ、年内に政府として対応するとしたものの何もせず、日本政府が、1965年協定に基づき協議開催を2019年1月9日に2月8日までに返事するように求めたのに対し、文政権は完全無視し、現在に至っている。その結果、新日鉄住金が出資した韓国企業の出資金を差し押さえ済み、売却する意向にあり、また、三菱重工も同様の訴訟で韓国に持つ特許などを差し押さえられた段階に至っている。

<韓国の請求は2兆2千億円に達する>
1965年に協定で、日本は韓国の元徴用工に対して賠償済み案件を、世界の治外法権国の韓国の最高裁=大法院は、一人当たり1000万円の判決を出し、元徴用工は22万人ともされ、日本企業は元徴用工に対して合計で2兆2千億円を支払えという判決を出したことになる。

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<口ばかりで何も動かない韓国文政権>
それが韓国文政権の見え透いた奸計

韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたことについて、韓国外務省当局者は11日、「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」と述べた。
ただ、韓国政府の具体的な対応には一切、言及していない。

文在寅大統領は3.1で、日本の植民地時代の日本に対する歴史清算を呼びかけており、日本に対して何を仕掛けてくるか皆目見当のつかない状態に至っている。

竹島では、韓国軍は年に2回、日本を仮想敵国に、海軍+空軍+海兵隊+海洋警察を大動員して竹島海域で島嶼防衛の大訓練を行っている。
元々北朝鮮人の文在寅、政治や支持が反日に依拠しており、米朝会談で北朝鮮の緩和に失敗した現在、各軍部隊もすでに洗脳しており、日本を攻撃する可能性は完全には否定できなくなってきている。

 

 
[ 2019年3月11日 ]

 

 

 

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