アイコン 韓国から逃げ出す韓国企業 韓国観光地にそっぽを向く韓国人

 

 

最低賃金の大幅上昇(昨年16.4%増、今年10.9%増)、労働時間52時間制など、文政権による韓国での労務費コストの大幅上昇に「もうたまりません」「やっていけません」と韓国企業が韓国から逃げ出している。

昨年の韓国製造企業の海外直接投資(FDI)は前年比92.7%増の163億7000万ドル(約1兆8200億円)となった。
1980年に関連統計の開始以降、投資額、増加率ともに過去最大。一方、昨年の国内設備投資は▲1.6%減少し、リーマン・ショックの2009年(▲7.7%)以降、下落幅が最も大きかった。
大企業さえも不況に対応するため収益性が落ちる国内工場を帳簿価格より安く処分し、非主力事業を整理している。

製造業の「脱韓国」が急増し、国内生産基盤が崩壊するのではという懸念が増幅している。
昨年の国内製造業生産能力は1971年以来初めて減少(▲1.1%減、統計庁集計)したのが端的な例。
FDIは、韓国企業の海外進出が活発になって増え続けてきたが、昨年のように国内生産能力が減少したことはなかった。

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低い生産性に比べて賃金水準が高い高コスト低効率経済構造が根本要因。
最低賃金の急激な引き上げ、画一的な労働時間短縮などに続き、反大企業情緒に便乗した公正取引法・商法改正案などが企業活動を全方向から締めつけている。  
一方で、文政権になり勢力を拡大している戦闘的な労働組合(特に民総)、グローバルスタンダードとは距離がある労働法規は、企業にとって大きな負担となっている。

企業だけが「脱出」を考えているのではない。
海外就労とより良い生活を求めて韓国を離れる国民も増えている。法務部によると、昨年、他国の国籍を取得して韓国国籍を失った「国籍喪失者」は前年比37.4%増の2万6608人となった。
2017年に移民した人も841人と、2016年比で84.8%増えている。
韓国の青年の日本企業就職も昨年初めて2万人を超えた。
読売新聞が最近、「深刻な就職難で恋愛や出産など7つを放棄した『韓国の7放世代』が日本就職市場を狙う」と報道したほど。

海外に行く旅行客も急増している。
1月の出国者は月間基準で過去最多の291万人となり、1月の旅行収支赤字も18億6000万ドル(約20百億円)にのぼった。
所得水準の向上、格安海外旅行商品の増加、格安航空会社(LCC)就航路線の増加などで韓国人の出国は大きく増えているが、外国人の入国は国内観光インフラ不足などでこれに及ばない。
最も大きな問題は、国内観光地が外国人どころか韓国人も満足させることができない点。
厳格な環境・観光規制のため観光名所にもケーブルカーの設置が難しい。カジノリゾートなどを許可しても韓国人は出入り禁止にし、海外に追い出している。
2014年までインバウンド観光客が韓国より少なかった日本が、観光産業に対する大々的な規制緩和で昨年「外国人観光客3000万人時代」を開いたことを参考にする必要がある。
日常化した粒子状物質問題の解決も「観光韓国」の魅力向上において緊急な課題となっている。

国境のない競争時代に国家競争力は、「国家魅力度」と直結する。
現在のように企業活動と投資、居住はもちろん、観光の魅力さえ日々悪化すれば、大韓民国の未来は見えない。
その結果は企業と国民の国外流出加速になるだろう。
以上、韓国経済新聞社参照

口のデカイ怪物が韓国を支配している。それも口の中を真っ赤にして、さも生き甲斐蚊のように国体を反日で食い潰そうとしている。その怪物とは文在寅ではないだろうか。

 

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[ 2019年3月12日 ]

 

 

 

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