アイコン 文正仁特別補佐官 米朝会談決裂は日本に責任ありと言及 いつものバカ文

 

 

世界中に北朝鮮に対する「先制裁緩和・後核廃絶誘導論」という韓国文政権の政策の正当性を韓国大統領特別補佐官として伝播させ続けている文正仁。
「条約や協定は紙切れ」とまで、2月の慶応大学シンポジウムで言い切った文正仁。
韓国の3文(文在寅+文正仁+文喜相)は北朝鮮の核保有国容認者たちのようだ。

韓国大統領府の文正仁統一外交安保特別補佐官は12日、妥協を許さない「オール・オア・ナッシング」の戦略は、米朝交渉の行き詰まりの打開にはつながらないとし、米国は北朝鮮の段階的な非核化を模索すべきだとの考えを示したとロイターまで報道している。

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は2月末にベトナムのハノイで首脳会談を実施したが、会談は物別れに終わった。文氏は、米朝首脳会談が合意見送りとなった責任は、「決裂させたのは米国ではないかと思う。米国の責任がより大きいと考える」とした。その後「双方ともに責任がある」と発言を翻した。

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その上で、米国が北朝鮮の非核化を巡り、以前は段階的なアプローチで合意する可能性を示唆していたものの、急に姿勢を硬化させ完全な非核化を求めたと述べた。

「米国は、北朝鮮に過度な要求をした一方、金委員長は寧辺の核施設閉鎖の見返りとして自身が望むものを得るため、トランプ大統領を説得できると過信していた」と述べた。

文補佐官はまた「日本責任論」にも言及した。
文補佐官は「安倍首相が『北朝鮮がまず核を放棄しなければ、制裁緩和はない』などと言ってトランプ大統領を懐柔したことも、ハノイの会談決裂に部分的な影響を及ぼしただろう」として、「ワシントン内の日本寄りの勢力は『ビッグディール』を強く主張してきた」と述べた。
以上、

文正仁のいつもの我流の分析であり、韓国の3文は、北朝鮮同化政策者たちであろうか。
文正仁は慶大の2月のシンポジウムで「条約や協定は紙切れ」と発言するほどの気治外法権国家の左派政治学者の特別補佐官だ。

米朝首脳会談は非公開で外部の人は文大統領であれ、文正仁であれ分からない。
トランプは、ビッグディールの文書を金正恩に渡し、核廃絶の見返りの経済発展を約束したが、金正恩は興味を示さず、寧辺の核施設閉鎖の見返りに、開城工業団地などの再開をトランプに迫ったものの、トランプは寧辺の近接のウラン濃縮用の遠心分離機地下施設の廃棄も迫ったところ、極秘だったことからか金正恩はびっくりして、それに反応・対応を示さなかったとされ、それで会議は物別れで終了したとされる。
帰途の準備に入ったトランプに対して、金正恩は何かを譲歩する案を用意し、再交渉しようとしたが、すでに時遅しで、そのまま分かれることになったと後日報道されていた。何の譲歩であったかは定かではない。

米国や国際社会・韓国は、これまで何回ともなく北朝鮮に騙され続けてきた2000年代の歴史を抱えている。韓国は自ら進んで、まただまされようとしている。なぜなら、独裁体制であろうとなかろうと北朝鮮と何が何でも韓国を同化させたい一心しかないからである。

<トランプは北が示した寧辺のほかに、降仙か分江のHEU施設も要求し決裂した>
遠心分離機施設(=ウラン濃縮施設)は、平壌近郊のカンソン(降仙)発電所とも、寧辺に隣接し、地下道で通じたと見られる分江(プンガン)地区の地下高濃縮ウラン(HEU)施設ではないかとされている。
  トランプは、寧辺の核施設廃棄とともにそうしたHEU施設の廃棄も要求したとされる。
カンソンは、ポンペオと金英哲の会談で、ポンペオが問い質したところ、金英哲は否認したとされていた施設で、昨年すでに米国で明らかになっていた場所。
分江の施設は、米政権が初公表した施設となっている。
降仙も当然、米軍の軍事偵察衛星で監視下に置き、その情報を米軍事研究機関にリークし報道させたものと見られる。

トランプも会談当初は、ボルトンが言う「ビッグディール」だけでなく、現実的な対応もしていた。しかし、核の完全廃棄に向けた動きかどうかがポイントとなった。
トランプにしても金正恩が核廃棄について、小出しにした場合、終着駅が見えなくなるどころか、その間の制裁緩和でまた同じ轍を踏むことになることを恐れた。

それは、北朝鮮が廃棄する、見返りにと繰り返し見返りを求め、そのつど見返りの援助を何度も行い、結果、2006年10月の核実験につながった。

韓国は、その間、開城工業団地を操業させ、毎月80億円以上の資金(賃金)を北朝鮮に供給し、さらに3500億円相当の借款まで北朝鮮に行い、挙句が核実験となっていた。
その韓国側の張本人は、盧武鉉政権時代の文在寅であったことは明々白々な事実であり、今になっても反省の色など微塵もない。
現在行われている韓国国会では、野党代表から「文在寅大統領は、金正恩委員長の主席報道官だ」と言われているとおりでもある。

北朝鮮は1993年と2003年にNPT(核兵器不拡散条約)脱退、2006年10月初めて核実験を行った。
1994年10月、核開発施設を廃止することで、米カーターと北朝鮮金日成との間で米朝枠組みを合意し、1994年7月金日正が亡くなり、後継の金正日との間で成立した。
2002年10月、金正日は合意を破り高濃縮ウラン(HEU)を稼動させた。
2006年10月9日、北朝鮮、初の核爆弾実験敢行

金大中政権は1998年2月25日~2003年2月24日・対北朝鮮・太陽政策
2000年に南北首脳会談「6.15南北共同宣言」
盧武鉉政権は2003年2月25日~2008年2月24日、最高実力者:文在寅
金大中と盧武鉉の北朝鮮に対する太陽政策の韓国への見返りに、北朝鮮は核爆弾を向けた。

↓愛し合う二人
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[ 2019年3月13日 ]

 

 

 

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