アイコン 韓国政府 元徴用工訴訟の対抗措置に「日本は慎重に」

 

 

韓国外務省当局者は11日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が、差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたことについて、「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」と述べた。

ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。
韓国最高裁が昨年10月30日、新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側は、新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式を差し押さえている。
新日鉄住金が協議要請に応じないことから、現金化のための売却命令を裁判所に申し立てる方針を表明している。
以上、

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韓国文政権は、事案を検討中と時間稼ぎばかりする一方、昨年暮れまでになんらか結論出すと文政権は日本側に示していた。しかし、何も動かなかった。
日本政府は1月9日、正式に韓国文政権に対して1965年の協定内容に基づき、2月8日までに返答するようにと但し書きを付け協議開催を要請、しかし、これも文政権は無視。日本をバカにしている。

文政権は、司法により進めている事案であり、政治はかかわらないとするスタンスを貫いており、康外相はその政権の何の権限もないお飾りに過ぎない。
手ぶらの康外相と河野外相も良く付き合うものだ。

朴前大統領がこうした内容になることを恐れ、最高裁判決を先送りさせたようだが、司法と行政とは三権分立であり、新日鉄住金裁判では、司法が判決したものであり、行政はかかわれないとシャシャーと述べた文在寅大統領。
その唇が乾かない間に、その当時の最高裁長官を檻にぶち込むなど言行不一致も甚だしい文在寅大統領であり、叔父を惨殺し義兄を暗殺した北朝鮮の金正恩と何が違うと言うのだろうか。

その片割れの文正仁(大統領特別補佐官)に至っては、米朝首脳ハノイ会談の失敗の責任は日本政府にもあると、とんでもないことを言い出す文喜相合わせた3文トリオたちである。

文在寅は、米朝首脳会談で制裁緩和を勝ち取り、その後、金正恩と密着プレーすることで、元徴用工問題を北朝鮮と一緒になり、日本攻撃する材料にしようとしたことは見え透いていた。当然、日本に対して、北朝鮮に巨額の賠償金を支払わせる魂胆である。

日本政府は、文政権を終わらせるために、強力な制裁が必要だろう。
制裁にWTOなどまったく関係ないことで、制裁を仕掛けた米国も、報復した中国もWTOなどまったく関係ない世界で制裁している。また、中国が韓国に対する制裁も同様だ。
日本の愚かなジャーナリストや学者たちが、韓国の新聞社にヨイショしたのか、WTOの範囲内などぬかしていたら、ほとんど効果もなく、日本は完全に諸外国から馬鹿にされる存在になろう。

協定や条約は単なる紙切れだとする治外法権国の韓国と対峙していることを肝に銘じなければならない。

韓国民には悪いが、韓国民が総意で選んだ大統領、現代の日本の体制の根幹にかかわる1965年協定を反故にする韓国側の策動に対して、日本政府は協定に基づき、協議を要請しても無視し続け、土俵に上がってこない文在寅政権を、日本政府は正当な権利として、経済で追い込むしかない。

英国の国民は、外資企業が撤退する事態に至り、今になって、英EU離脱で怖気づいている。当然、職を失う人たちが大量に発生する。
そうしたことは、投票以前から言われていたことであり、英国民は洗脳され、耳も貸さず、盲目的に英EU離脱に票を投じた。それも合意なき離脱という最悪の事態も想定されている。

そうしたポピュリズムの延長線上にヒトラーが存在している。仕掛け人がいる。それが、韓国の場合は文在寅でもある。
いつしか、韓国民は目を覚ますことになるが、時が耐えられるかは別問題だ。

 
[ 2019年3月13日 ]

 

 

 

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