国家情報院の元幹部は「制裁委員会が文大統領の写真をあえて掲載したのは、問題のベンツが制裁違反品目であることを文大統領が知っていたにもかかわらず、これを無視したと見なされ、その道義的責任を間接的に問いただす意図があるのではないか」との見方を示した。

制裁委員会は報告書の中で、ベンツの他にロールスロイス・ファントムやレクサスなどの高級車もぜいたく品として制裁リストに含まれている理由を詳しく説明している。

さらに文大統領が昨年９月１８日に平壌で金正恩氏と共にベンツに乗ってパレードに参加した写真と共に、このベンツが昨年３月と６月に北京で使用された様子を写した２枚の写真も掲載した。
制裁委員会はこれらの写真に「（北朝鮮が）違法に手に入れた、ナンバーのないメルセデス・ベンツ・リムジン」との説明を付している。
制裁委員会パネルは文大統領が乗ったベンツを特定するためとして「大韓民国大統領府警護処に問い合わせを行った」と報告書を通じて明らかにした。
上記の外交筋は「制裁委員会は、北朝鮮がいかにして制裁をかいくぐってこのベンツを手にしたか追跡するため、車の年式や固有番号などについて（韓国大統領府に）問い合わせたのだろう」と推測している。
当時、この車の助手席には韓国大統領府のチュ・ヨンフン警護室長が乗っていたことから、制裁委員会は、文大統領警護のため、このベンツに関する情報を韓国大統領府が事前に把握していたと考え、情報提供を要請したという。
これに対して大統領府は「そのような問い合わせは受けていない」として報告書の内容を否定した。
　さらに報告書には、文大統領が昨年９月、金正恩氏と共に白頭山の天池を訪問した際に乗ったレクサスLX５７０も制裁違反と指摘した。

米朝首脳会談決裂後も制裁緩和の必要性を執拗に訴えている韓国文政権に対し、国連として警告のメッセージを送ったとの見方が有力。

　この報告書には制裁に違反した疑いのある韓国企業も記載されている。
実際に韓国のある企業は北朝鮮による石炭輸出に関与した容疑で調査を受けた。
大邱地検は昨年１２月、北朝鮮産石炭を韓国国内に違法に持ち込んだ容疑で、石炭輸入会社の社長や五つの法人など９人を起訴したが、これについても報告書に記載されている。
以上、韓国紙参照

制裁対象のリムジンは、メーカーを追跡すればわかり、国連制裁委はすでに入手経路を把握しているものと見られる。

北朝鮮産石炭購入事件では、ロシアの港を迂回させ、韓国で下ろした石炭が、実質国営の韓国電力が発電用に使用していた。密貿易会社は韓国電力(子会社)の入札で落札したとされるが、初めての取引だったとされる。韓国電力は初めての取引にかかわらず、当該の石炭の偽装書面の裏取りのトレサビリティさえ行っていなかった。しかも、刑罰は当該の貿易会社だけだった。何か腑に落ちない。

昨年５月、６．１２米朝首脳会談を前に、ポンペオ(トランプの小番頭)とボルトン(保守強硬派)は激論を交わした。その余韻のままポンペオは北朝鮮へ会談の事前協議のため訪問、金委員長は視察に出かけ留守で相手にされず、怒ったのか、金英哲らに強気の発言を行い、北朝鮮側が公然と批判し、一時、会談予定は中止となった。
今回の２月末の首脳会談、今年１～２月、ポンペオ配下のビーガンが北朝鮮側と事前協議を行った。その際、韓国を訪問し会議を行い、完全にビーガンは韓国文政権に洗脳され、そうした状態で北朝鮮を訪問していた。
文正仁が最近「会談失敗は米国に責任がある」と述べたように、ビーガンの口からは韓国が主張する緩和論を米国に帰国してからも何回も発言していた。文正仁らは、当然、洗脳したとおり実行せよと、ビーガンに対する警告でもあろうか。

ところが、これに怒ったボルトンが、ビッグディールをトランプ大統領に提示し、文政権によるビーガン洗脳作戦は失敗した。
それは、北朝鮮と４者・６者会談なり、国連なり協議し、これまで制裁と緩和を何回ともなく続け、２００６年１０月の核実験に繋がった問題を、今回も踏襲するのかと、トランプ大統領に問い詰めたことにあった。
(小番頭のポンペオと洗脳されたビーガンの豚マン２人は、そのままの地位にとどまっている)

過去、何回も繰り返された制裁緩和では、国連や米国などから無償援助の食料や石油類が供給されていた。
韓国側からも合計３５００億円の借款が提供され、開城工業団地の稼動でも約５．６万人分の工賃が、毎月８０億円あまり北朝鮮政府に支払われていた。
そうした韓国側の一連の中心人物が文在寅(盧武鉉政権時代の最高実力者)現韓国大統領だった。
国際社会に反し、今や、北朝鮮を核保有国として認めているような言動ばかりとなっている。特に、韓国の３文(文在寅＋文正仁＋文喜相)の言動は、国際社会に問題ばかり投げかけている。

来年の米大統領選挙は今年６月からスタートする。トランプはどこに頂点を持っていくのだろうか。その時に、また、北朝鮮問題は動く。

制裁緩和したいだけの韓国は、核問題は関係ない話として、制裁緩和に向けた自称、仲裁役の韓国文政権、米トランプ政権にとって、その商品価値は限りなく小さくなってきている。

なお、国連制裁パネル委員会は、調査対象としている防弾ガラス仕様のベンツは、中国人の武器商人が、アメリカで購入し、西海岸から送ったものだとしている。
西海岸から、中国か、韓国か、ロシアなどを経由して、北朝鮮に陸送されたか、瀬取りされたかということになる。
当然、武器商人は米国から制裁されるものと見られる。米国には中国マフィアも多く、マフィアの幹部たちは防弾仕様の高級車にも乗っており、改造した自動車工場も金で中国人の依頼を受け改造したものと見られる。こうした闇ルートが米国には山のようにあるようだ。