アイコン 韓国文政権、日本が制裁すれば報復、すでに準備中と 日韓貿易戦争に突入か

 

 

元徴用工賠償の判決後の措置をめぐり、日韓間の対立が激化している。
日本政府は、元徴用工側が、日本企業の韓国国内資産差し押さえに関連、二日連続で「報復措置」に言及している。
韓国政府は「報復措置があれば対抗する」との考えを示した。
今日14日に行われる日韓局長級協議などで妥協点を見いだせなければ、報復・対抗措置が現実のものとなる恐れがある。

韓国政府は、菅義偉官房長官は13日、麻生太郎副総理兼財務相が12日に言及した報復措置について、「あらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応していく考え」と述べた。
韓国政府関係者は「不祥事(日本の制裁)に備えたこちらの対抗カードなども準備している」と語った。

日本の報復措置としては、関税引き上げのほか日本製品の供給中止・韓国人へのビザ発給制限・半導体製造に不可欠な物質であるフッ化水素の輸出中止などが挙げられている。

一方、韓国政府は「シナリオ別の対応策」を立てている。東京の外交消息筋は「日韓両国の政府が事実上、外交を放棄し、両国が互いをがけっぷちに追い込む『チキンゲーム』の様相を呈してきた」と話しているという。

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「報復措置」は当初、日本の自民党の一部でだけ取りざたされていたが、日韓両国間の協議が進展しなかったことから次第に多様化・具体化してきた。
今月11日に三菱重工業の徴用被害者側が韓国国内の資産だけでなく、欧州にある資産の差し押さえも検討していることが伝えられ、日本政府の対応姿勢がいっそう硬化した。
日本政府が検討している報復措置は、100件前後に達するという日本のメディア報道もある。

この中には、半導体製造に不可欠な物質であるフッ化水素の輸出中止案も挙げられている。フッ化水素は韓国の半導体メーカーのほとんどが日本から輸入している。半導体の生産はできなくなり、輸出中止が現実のものとなれば、韓国企業にとって大きな打撃となる。

外交部高官は13日、日本政府の「報復措置」言及について「日本が韓国政府に通知してきたことはない。我々は万全の準備をしている」と述べた。
だが、「万全の準備」については、「(具体的な内容を)事前に明らかにする必要はない」とはねのけた。
事実、韓国政府は、日本政府が報復措置を取った場合に日本に打撃を与えられる「対抗カード」も検討するという。
韓国の外交関係者の間では、日本の報復措置が、すぐに現実のものとなる可能性は低いと見ている。

報復措置の余波は、日本経済にも悪影響を与え得るという懸念が日本国内で大きいことや、世界貿易機関(WTO)協定に違反するかどうか考慮しなければならない。
フッ化水素の輸出が中止されれば、韓国製半導体の相当量が日本に輸出されているため、日本も打撃を避けられない。
韓国人の就労ビザ発給を制限したり、韓国人観光客に対するノービザ政策を廃止したりする案も、750万人が韓国から訪日しており、韓国政府の抵抗を考えると実現は難しいという見方が多い。

だが、国民大学日本学科のイ・ウォンドク教授は「仮に5~6月ごろ、実際に日本企業の差し押さえ資産売却が行われたら、安倍内閣は自国の世論を意識して、一定の被害を甘受してでも報復措置に出るだろう。『韓国は投資をすることができない国』という論理で、国際世論に訴え、圧力を強めるものと見られる」と話している。

友好国間において歴史問題で、このように相手国に対する報復措置を公言し、真っ向から対立するのは異例なこと。
日韓は14日に外交担当省局長級協議を通じて強制徴用賠償問題を協議する予定だ。
この協議で韓国政府は、日本側の報復措置言及に懸念を示し、慎重な対応を促すという。
申ガク秀元駐日大使は「両国政府の指導者たちが責任を持って前に出てこない状況で、「代案のない対話」で解決するには限界がある。確執は長期化するしかない」と語っている。
以上、朝鮮日報参考

韓国文大統領の元徴用工裁判に関係するすべては、韓国の司法が行っているものであり、三権分立の国、大統領であろうと立ち入ることはできない案件だという基本スタンスをまったく変えていないところに最大の問題がある。結果、日本政府の協議要請(1月9日、2月8日までの返答正式要請)も、1965年協定をすでに無視し続け、今に至るまで返答さえしていない。
(三権分立の国のはずの韓国の文在寅大統領は、積弊清算の一環で、前大法院(最高裁)長官を捕まえ、監獄にぶち込んでいる)

韓国の外交部といくら話し合っても時間のムダ、韓国外交部の現実は、権限を持たないお飾り、大統領府高官や煩すぎる文正仁と真っ向から話し合うべきだ。
(2017年12月の文大統領の中国国賓訪問で、事前調整した韓国外交部は、当国賓訪問の大失敗以降、大統領府の逆鱗に触れ、何の権限もないお飾りとなっている)

トランプ大統領が金正恩委員長に対してビッグディールを突きつけたように、韓国文政権が1965年協定を無視し続けることは、日本の戦後政治の根幹にかかわる問題であり、それなりの対応が日本政府に求められている。

もしもフッ化水素を制裁対象にすれば、サムスン電子株は暴落し、外資が韓国から一挙に引き上げにかかり、韓国株は暴落する。
韓国経済が崩壊すれば、また、日本のセイだというのだろう。ロウソクでもおっ立てさせ、反日を煽らせることくらいしか生粋の反日政治家の文在寅氏にはないと見る。

盧武鉉大統領時代、弁護士時代からの盟友として、また盧政権の最高実力者として君臨した文在寅。
盧武鉉は1965年協定を認め、元徴用工たち10数万人に対して、別途法律を作り、盧政権は賠償金を支払った。

文在寅は、2000年の三菱重工に対する元徴用工による賠償訴訟の弁護団の一員となっており、この盧武鉉の1965年協定を認めた政策に対して、反対し対立したものと見られる。
別途、その後、文在寅と盧武鉉は、2005年8月「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を作らせたものと見られる。

韓国文政権は、K-POPPと韓流ドラマで世界中を魅了させる一方、整形美女の売春婦を何十万人も韓国から送り出しており、いかなる状況になったとしても韓国経済はそうした地下経済で完全には崩壊しないという見方もなされている。
整形などで借金漬けになった女性たちは、韓国マフィアの監視の下で、海外で売春させられている実態が米国や韓国で報道されている。性奴隷とはこうした現在の韓国女性たちを言うのではなかろうか。

2007年版韓国人売春婦の数

 
[ 2019年3月14日 ]

 

 

 

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