韓国公取委は、会員の著作物に対する利用を事業者が広範囲に許可を受けたり会員がコンテンツを削除したりした後も、該当著作物を保有・利用するのは著作権侵害問題になりえると判断した。

また、オンライン事業者側のコンテンツ削除やアカウント終了は、理由が具体的・合理的であるべきで、利用者に知らせた後に是正機会を与えるべきだとみている。

Ｇｏｏｇｌｅは、動画サービスのＹｏｕＴｕｂｅに不適切な映像が掲載されたと判断した場合、事前通知なく該当コンテンツを除去したりアカウントを終了したりしてきた。
韓国公取委はＧｏｏｇｌｅが是正勧告にも約款を直さなければ検察への告発まで考慮している。

韓国公取委関係者は「オンライン事業者約款調査過程で、自主的に是正しなかった部分を是正勧告することになった」とし、「これを６０日以内に受け入れなければ是正命令を発動でき、不履行時には検察に告発することができる」と話した。

ＧｏｏｇｌｅとあわせてＦａｃｅｂｏｏｋやＮＡＶＥＲ・Ｋａｋａｏなども韓国公取委から指摘された不公正約款を自主的に是正している。

電子メールをのぞくなど、過度な個人情報収集や包括的な免責条項、米国カリフォルニア地方裁判所に訴訟を起こすようにしている不当裁判管轄条項、不当な払い戻し不可条項などが今回の自主是正項目に含まれた。

これに対しＧｏｏｇｌｅは個人情報収集範囲から電子メールは除外し、カカオは払い戻し不可約款を削除している。
以上、