アイコン 金錬鉄統一部新長官の北朝鮮独自緩和策に太鼓判/文正仁 (2/3) 

 

 

国連制裁を無視した文在寅政権の北朝鮮独自緩和政策が「いよいよ佳境に入る」という見方が強い。
元々、北朝鮮の核保有国容認者たちばかり、国連制裁を無視した場合、人道支援という大義を持ったとしても、給与を現物で支給するという抜けがきを用意したとしても、韓国に対して制裁が、国連および米国から行使されることになる。

文政権は、
1、体制の違い過ぎにより中国のように経済開放さえできないことが、分かっていても南北民族統一を夢想。
2、北朝鮮を核保有国としてすでに認めている。(中国・ロシアさえ認めていない)
3、開城工業団地や金剛山観光の再開も鉄道連結などは内政問題
として処理しようとしているところが、すでに世界の総意に反している。

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2月末のハノイ会談が決裂、3月6日韓国外交部李度勲平和本部長とビーガン北朝鮮政策特別代表は会合が持ち、その席で李本部長は、開城工業団地を再開させたいと申し出たものの、ビーガンは「ノー」と述べた。

それにもかかわらず、韓国外交部と大統領府は3月8日、国連制裁の枠内で開城工業団地をなんとか再開させることを米国と協議したいという方針をあらためて表明している。

これ以上は、米国を・国際社会を無視して開城工業団地の再開を行うしかなくなる。
以上、

段階論を引用しても、再開には最低、核開発施設の全廃が必須条件となっている。
北朝鮮が申告済みの寧辺核施設のほか、米国が把握している降仙(カンソン)、分江(プンガン)の高濃縮ウラン(HEU)施設など全核開発施設の廃棄が必要となっている。

<韓国の貿易と経済>
北朝鮮が弾頭ミサイル実験を繰り返していることに激怒し2017年7月末にTHAADの追加配備を決定したのは文在寅である。それがために、文在寅が2017年10月末に中国政権に対して、3不の誓いを表明して尻尾を振っても中国側が観光・文化制裁を全面解除しない事由となっている。

文在寅政権が強行して開城工場団地を再開させても、進出した企業は国連制裁を受けることになり、製品は輸出できず、海外進出もできず、海外で口座も開設できなくなる。そうした企業と取引を行う金融機関も関与すれば、米国との取引はできず、米国に有する資産は凍結されてしまう。
それはすでに米財務省が2018年10月、直接電話をかけ、韓国の主力7行の産業・企業・国民・新韓・農協・ウリィ・ハナ各銀行に対して警告している。

 
[ 2019年3月16日 ]

 

 

 

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