アイコン 金錬鉄統一部新長官の北朝鮮独自緩和策に太鼓判/文正仁 (3/3) 

 

 

<日本の経済制裁も急浮上>

それに加え、文政権は、1965年日韓基本協定、50年以上前の協定ですでに解決済みの元徴用工賠償問題を、韓国は治外法権国として、それを司法に認めさせ、その賠償を関係した日本企業に求め、すでに日本企業の韓国資産を差し押さえさせている。もしも元徴用工たちが換金すれば、日本政府は国民の財産を守るため、韓国に対して日本にある韓国政府資産の差し押さえや直接経済制裁するしか方法がなくなり、日韓関係が最悪の事態を迎えることになる。

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1、中国からの観光・文化制裁
2、(開城・金剛再開では)国連制裁・米制裁
3、(日本企業の韓国資産換金では)日本からの経済制裁
これに耐えうる韓国経済では毛頭なく、すでに文政権の社会主義経済政策の失策により、韓国経済は自助力も失くしているという現実が横たわっている。それも低所得者層の実質収入を失業者数増と残業減により、激減させる結果を招いている。
輸出主力品の半導体も現在の価格水準で生産調整を行うならば、それでも大量に輸入している中国が、価格カルテルで再び摘発することになるだろう。

<米国制裁の現実味>
南北首脳平壌会談の9.19合意では、国連軍や米軍にも関係する軍事合意を締結してきたが、文政権は米国側に事前に合意内容を通知したのは2日前、米政権は何も内容を検証できないまま、韓国は北と軍事合意したことから暗黙の了解となった。しかし、実際はカンカンに怒っていた。もう9.19合意のようなことは、米国としても起こさせないはずだ。韓国が再開させた場合、当然、韓国制裁ということになる。

愚か・・・
国連制裁と米国制裁の2つ。国連は先般の制裁報告書で、韓国政府が、開城工業団地の合同事務所に送った石油についても、韓国事務所が使用するにしても北朝鮮へ運ぶ場合、すべて許可を取れと韓国政府を断じた。

なお、金正恩の防弾リムジンベンツは、国連の調査で、中国人の武器商人が米国で発注・製造し、米西海岸からどこかへ送られたとしている。一方で、調査委は、韓国政府に対して当ベンツについて知らないかと問い合わせしている。それに対して、韓国政府は、一切情報は持たないと回答したという。

準国営の韓国電力の北朝鮮密輸石炭購入事件も、韓国政府が問題にしたものではなく、国連調査委が、昨年7月公表して表面化した。
その後、韓国では密輸入業者だけが刑事事件扱いとなったが、韓国電力に対しては、一切お咎めはなかった。国連が指摘しなかった場合、韓国政府は韓国電力に対して取引を拡大させていた可能性すらある。
こうした韓国政府の実績の上に、防弾リムジンベンツの問い合わせを韓国政府に行っている。
韓国政府は国連制裁の違反となるこうした民間の取引を一切監視していないことを露見させた(実際は、裏で主導していた可能性すら否定できないものとなっている)。

以上、韓国は、眼下の国内経済疲弊問題、貿易縮小の海外貿易問題、中国制裁問題、北朝鮮との蜜貿易問題、開城・金剛再開問題、国連経済制裁・米国経済制裁問題、日本との慰安婦日韓合意実質否定問題、1965年日韓基本協定無視問題、日本の経済制裁問題(報復合戦に至る可能性あり)などを抱え、四面楚歌状態に陥っている。
こうした状況下、文政権は反日に依拠して一転突破を図る動きを3.1で表明している。

ただ、足下では、文政権の最高80%を超えていた支持率は45%まで落ち、一方、保守の自由韓国党の支持率が反転して上昇、左派政権与党のともに民主党の支持率と肩を並べるまで増加している。
韓国世論調査機関リアルメーターの3月14日の発表によると、
文大統領の支持率は45.0%
文大統領の国政遂行支持度は
否定評価が50.1%と過去最高となっている。

支持政党は、
左派政権与党のともに民主党が37.2%
保守の自由韓国党が32.3%と30%を回復して差を縮めている。
(環境部の幹部人選リスト作成問題、大統領府人事介入事件、警察がすでに動き、警察から情報が常にリークされ、徐々に明らかになり、さらに文政権は窮地に陥るものと思われる。発足当時はともに民主党が自由韓国党に対して40%以上リードしていた。)

こうした中で、文政権が統一部の新長官に金錬鉄を就任させ、北朝鮮に対する支援を強化し、米政権と問題を生じさせ逆鱗に触れた場合、韓国経済は、世界経済が悪化している中、IMFさえ介入できない事態に陥る危険性もある。

 
[ 2019年3月16日 ]

 

 

 

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