アイコン 韓国外紙記者500人が批判声明発表 韓国ともに民主党、ブルームバーグ記者を個人攻撃

 

 

北朝鮮金正恩政権となんら変わらない韓国文政権の与党「共に民主党」が、「文在寅大統領は金正恩氏の首席報道官」と表現した米国ブルームバーグ通信の記者を実名で批判したことについて、韓国担当の外信記者たちが「言論の自由に水を差すものだ」との公式声明を発表した。

海外メディア約100社の記者約500人で構成されるソウル外信記者クラブ(SFCC)は16日、「共に民主党が先ごろ、大統領に関する記事を作成したブルームバーグ通信の記者個人に関連する声明を発表し、これによって記者個人の身の安全が大きく脅かされたことに憂慮を表明する」との理事会声明を発表した。

外信記者クラブは「大衆の関心事や意見について、報道した記者個人に対し『国家元首を侮辱した売国』と非難するのは、非常に遺憾なこと」だとして、「これは、言論統制の一種であり、言論の自由に水を差すものだ」と主張した。

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また、「記事に関する疑問や不満は、社に正式な手続きを経て行うべきで、決して公の場で個人攻撃してはならない」とした上で、「記者を非難する声明が現在も『共に民主党』のウェブサイトに掲載されており、記者を脅かし続けている。
即時撤回すべきだ」と訴えた。

外信記者クラブが指摘した「共に民主党」の声明は、13日に李海植報道官が発表したもの。
李報道官は声明で、昨年9月26日にブルームバーグ通信が文大統領の国連総会での演説について書いた「韓国の文在寅大統領が国連で金正恩氏の首席報道官となる」と題する記事に言及し「悪名高い記事」と述べた。

また、記事を書いた記者の実名を挙げ、「この記者は、韓国国内のメディアに勤務していたが、後にブルームバーグ通信のリポーターとして採用され、ほどなくして問題の記事を書いた」と記者の経歴を問題視した。
その上で、「米国国籍の通信社を隠れみのとして国家元首を侮辱した、売国に近い内容」と批判した。

韓国でも「与党は、大統領を守るためなら憲法が保障する表現の自由まで侵害するのか」、「記者個人を売国奴と批判するのは、文明国家ではなく野蛮独裁時代で起きること。文大統領は、金正恩の首席報道官と表現したのはブルームバーグ通信の決定であり、最終責任は記者個人ではなくメディアにある」などと批判する声が上がっているという。
以上、

文在寅と与党「ともに民主党」の政権党が、北朝鮮同様な全体主義の異常さを露見してきている。
文在寅の政治手法は、だんだん末期症状を呈してきた。北朝鮮愛と反日だけではもはや世界に通用しない。

文在寅は、自らの政治戦略において、故郷・北朝鮮愛の一方で、生まれてもいなかった過去の歴史清算に明け暮れ、対日批判を政治基盤の拠り所にしている。
20年前だったら、いつクーデターが起きてもおかしくない状況を自ら創り出しているともいえる。
韓国軍の最大戦力である陸軍が、文在寅になって極端に冷たい飯を食わされ続けている。何が起こっても不思議ではない。
 それほど今の韓国文政権は、ロウソク民心隊も含めて北朝鮮化している。

李海植報道官は3月13日の声明で、昨年9月26日にブルームバーグ通信が、文大統領の国連総会での演説について書いた「韓国の文在寅大統領が国連で金正恩氏の首席報道官となる」と題する記事に言及し、「悪名高い記事」と述べた。
また、記事を書いた記者の実名を挙げ「この記者は韓国国内のメディアに勤務していたが、後にブルームバーグ通信のリポーターとして採用され、ほどなくして問題の記事を書いた」と記者の経歴を問題視した。
その上で「米国国籍の通信社を隠れみのとして国家元首を侮辱した、売国に近い内容」と批判した。
以上、

<前哨戦>
3月12日、韓国最大野党、自由韓国党の羅卿瑗院内代表は12日の国会演説で、北朝鮮との関係を重視した文在寅政権の外交政策を批判し、「これ以上、韓国大統領が金正恩委員長の首席報道官だという、顔から火が出るような話を聞かせないようにしてほしい」と訴えた。
「我が国の外交を反米、反日に引っ張っていくのではないかと心配だ」とも語った。

これに対し、韓国大統領府報道官は同日、「強い遺憾を表明する。国家元首に対する冒瀆だ」などとする論評を発表し、共に民主党の李海チャン代表は議員総会で、羅氏の発言は「国家元首に対する冒涜」であり到底容認できないと非難していた。

羅院内代表が述べたのは、昨年9月の米ブルームバーグの記事内容であり、大統領府や共に民主党は、その矛先を、羅院内代表から今になってブルームバーグに向け、掲載した記者に対して個人攻撃している。
文政権は、北朝鮮のように、韓国人のブルームバーグ記者を公開処刑でもしたいのだろうか。
文在寅の大統領府と与党ともに民主党は、もう末期的な症状を呈している。

文政権は、来年の総選挙に向け、今度は一転、採算度外視の大盤振る舞いの公共事業を行うようだが、執行しても、効果は来年以降、疲弊している内国経済下、最低賃金を2ヶ年で29%も引き上げ、下り坂を転げ落ちるサービス業と製造業の足を止めることはできない。
 

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[ 2019年3月19日 ]

 

 

 

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