アイコン 進まぬ「平壌共同宣言」の「合意事項」と、進んだ「軍事合意事項」

 

 

2018年9月19日の「平壌共同宣言」の中で具体的な実践事項は13項目。

1、非武装地帯をはじめとする対峙地域での軍事的な敵対関係終息を朝鮮半島の全地域での実質的な戦争の危険の除去と根本的な敵対関係の解消につなげていくこと、
2、年内に南北を結ぶ東・西海線の鉄道および道路連結のための着工式を行うこと、
3、条件が整い次第開城工業団地と金剛山観光事業を再開すること、
4、金剛山地域の離散家族常設面会所を早いうちに開所すること、
5、東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を関係国専門家たちの参観の下に優先して永久的に廃棄すること、
6、金正恩が近い日時にソウルを訪問すること
など13項目が合意された。

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これまでに実践されたのは、「年内に鉄道・道路連結の着工式を行うこと」の1項目だけ。
それさえも対北朝鮮制裁の影響で「着工のない着工式」となった。
▲南北軍事共同委員会の稼働
▲条件付きで開城工業団地と金剛山観光の正常化
▲金剛山に離散家族の常設面会所を開所
▲離散家族の映像による面会とビデオレター交換問題の解決
▲平壌芸術団のソウル公演実施
▲東倉里のエンジン試験場とミサイル発射台の永久廃棄
▲金正恩国務委員長のソウル訪問
の7項目は現時点で全く履行されていない。

北朝鮮が望んでいた南北軍事合意については、スピーディーに実現している。
△軍事境界線(MDL)一帯への飛行禁止区域の設定、
△非武装地帯(DMZ)内の監視所(GP)の試験撤去、
△共同警備区域(JSA)の非武装化、
△漢江河口への共同利用水域の設定および調査、
△西海(黄海)の軍事境界線に当たる北方限界線(NLL)一帯への平和水域の設定
など、ほとんどが実現している。

(韓国文政権は、米軍・国連軍に対して、当合意内容を直前に事前報告し、検討時間を与えず、両国が合意していた。米軍・国連軍は後追いで承認するしかなかったとされている。そうしたことが、今回の米朝ハノイ会談で完全に文政権に裏目に出ている。)

高麗大の南成旭教授は「合意自体が北朝鮮の非核化を前提にした宣言的な意味合いのものであり、政治的パフォーマンスだった」として、「非核化に速度を合わせ、前提条件を付けるべきだったのに、民族の協調によって国際的な制裁を突破しようという無駄な希望を抱き、それが壊れる形になった」と指摘している。
2017年9月、韓国政府は、北がミサイルや核実験する最中、実施を決めた国際機関を通じた北朝鮮への800万ドル(約8億9000万円)規模の人道支援に関しては、「国際社会との協議を終えることができず、実施できていないことについて政府としては申し訳なく、残念だ」としている。
韓国政府は2017年9月に開いた南北交流協力推進協議会で、国連児童基金(ユニセフ)と世界食糧計画(WFP)からの要請を受け入れ、北朝鮮の子供や妊婦に対する人道的な支援事業に800万ドルを拠出することを決定したが、支援はまだ実施されていない。
北朝鮮がミサイル実験を繰り返していた2017年9月、南朝鮮はユニセフやWFPから要請を受けた形にして800万ドルを拠出しようとしたものと見られる。でなければ、ユニセフやWFPがすぐ受け入れたはずだ。

当然、ユニセフやWFPは、国連傘下の機関、国連安保理制裁委員会の決定が優先され、ユニセフやWFPは、北朝鮮用に南朝鮮から受け取ることはできない。

ハノイ会談前の世論調査では、韓国民の68.9%が制裁緩和を求めている。しかし、国際社会は核の完全廃棄に向けた不可逆的なシナリオを出さない限り、制裁を緩和しないとしている。
この韓国民と国際社会のズレの顕在化が、米朝首脳ハノイ会談で噴出、韓国民は国際社会の現実を知ることになった。
しかし、韓国の文政権は、へこたれず、制裁緩和を米国にも主張し続け、親北朝鮮の強硬派を統一部長官に任命し、強引に独自に制裁緩和に動き出そうとしている。
結果は、北朝鮮同様、国際社会から経済制裁を受けることになり、かつてのIMF介入どころの騒ぎではなくなる。文政権はそうした野壷に嵌りかけている。
文在寅氏には、北朝鮮愛より、韓国民愛が求められている。
韓国では下層所得層がより所得の減少を見るなど教条主義・机上主義による失政も顕著になっている。
それでも韓国民は多血ゆえに洗脳され安く、洗脳されたままの国民がまだ45%以上いるのも現実。
以上、韓国各紙参考

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[ 2019年3月19日 ]

 

 

 

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