アイコン 日本製品に戦犯ステッカー貼付へ 本格的に狂ってきた・国 京畿道議案

 

 

韓国では、反日案件について反対すれば、親日かと袋ダタキに遭う。反日行為は、売名行為で行われることが特に多く、特徴でもある。
京畿道とは、日本では神奈川県と愛知県が姉妹州となっている。

ソウル特別市を東南北から取り囲む形で所在する京畿道の議会は、15日から19日にかけて、ホームページ上で「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」について道民の意見集約を行った。

道内の小・中・高校が保有する「戦犯企業」の製品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」というステッカーを貼ることを義務付ける内容。

今月15日に、黄大虎道議会議員(33/水原4選挙区)など与党「共に民主党」(民主党)議員25人、保守系野党「自由韓国党」議員1人、同じく野党「正義党」議員1人の計27人が発議した。
条例案では、284の日本企業を戦犯企業に挙げた。

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韓国政府の首相室の傘下にある左派団体の「対日抗争期強制動員被害調査委員会」(気分のまま策定している)などが発表した「日帝強占期徴用企業」リストを根拠にしたという。

ニコン、パナソニックなどが含まれている。また、リストにはない企業でも「(リストの)当該日本企業が戦後に投資して設立したり株式を保有したりした企業、吸収・合併した企業にも適用される」とした。
適用対象企業が増えることもあり得る、という意味。

条例案が議会を通過した場合、京畿教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)は、道内の小・中・高およそ4700校の保有実態を調査し、その結果を毎年公開しなければならず、20万ウォン(約1万9700円)を超える製品には「戦犯企業」ステッカーを貼らなければならない。
学校が保有するビームプロジェクター、ビデオカメラ、コピー機などが該当するとみられる。
以上、異常

首都ソウル市でも不買や買い替えが検討されたが、代賛品が韓国になく、ポシャッた。(政権与党の共に民主党の党員であるソウル市長は個人的に韓国車より性能が優れたレクサスに乗っている)
昔の戦法に兵糧攻めというのがあった。
韓国文政権は、日本を敵視し、日本と付き合いたくなければ、対日政策において、はっきり鎖国政策を取ればよいのではなかろうか。
日本政府も財界の茶番には付き合わず、それなりの対応が必要ではないだろうか。
韓国では文政権になり、反日歴史教育が強化される中で、反日国民の再生産がなされ続けており、日本政府は下心から対応を見誤るべきではないだろう。

韓国の議員達の本音は、米国は愚か、今や国賓訪問した中国や愛する北朝鮮からも弄ばれ、遊び相手がいないことから、日本に遊び相手になって欲しいのかもしれないし、そうした欲求不満のハケ口にしているのかもしれない。

1972年2月、当時のニクソン米大統領が訪中し、周恩来首相に対して「南であれ、北であれコリアンは『衝動的な人々』だ。重要なのは、我々がこの『衝動的で好戦的な人々』が事件を起こし、我々の国(米・中)を困窮に陥らせないよう影響力を発揮することだ」と話したと記録されている。

韓国紙は韓国では、間欠性爆発性障害=憤怒調節障害の患者が急増していると伝えているが、これは、国会・地方議会・それぞれの議員達にも適用される病的症候群ではないだろうか。
生まれてもいない戦前への感情移入が、今に至るまで極端過ぎ、政治はそれを徹底して利用している。
極端過ぎるということは病的症状が出ているということ。・・に薬はなく、・・する必要があろうか。

英EU離脱では、日本の自動車メーカーが英国からの撤退を表明したりしているが、工場地の離脱派は、工場撤退に、初めて浅はかな判断だったと身を嘆いている。
 

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[ 2019年3月20日 ]

 

 

 

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