アイコン 韓国船「LUNIS」が瀬取り 日本の瀬取り監視活動妨害がレーダー照射の実相か

 

 

韓国の鄭景斗国防長官軍は、日本海の日本EEZ内で、瀬取りの監視活動を行う日本の哨戒機に対して、火器管制レーダーを照射し、さらに戦闘機でもあるまいし500メートルも離れているのに一方的に威嚇飛行をしたとして、今後は攻撃も辞さないと敵国日本丸出しの様相、これらの韓国文政権の日本の哨戒活動に対する策動は、日本の北朝鮮の瀬取り監視を大幅に後退させる動きに出たものとも解される。

その結果、日本の監視活動を補完すべく、わざわざ米本国から軍艦ではなく、沿岸警備艇「バーソルフ」(4112トン)を第7艦隊の佐世保港に送り込み、早速、済州島一帯の黄海から東シナ海にかけての瀬取り監視活動に当たらせている。
「バーソルフ」は乗員126人、ヘリや無人偵察機、高速潜水艇のほか70口径57mm単装速射砲、Mk.15 20mm CIWSの兵装を装備している。

瀬取りは判明している分だけで、2017年に60件だったが、2018年には130件と倍以上に増加している。うち10件ほどは韓国軍が摘発したものの北朝鮮を気にしてか情報保護を理由に公開していない。

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<韓国船が瀬取り>
米財務省が21日に公表した北朝鮮との違法な洋上取引(瀬取り)に関わった疑いがある船舶のリストに「LUNIS」という名前の韓国船籍の船が含まれたことについて、韓国外交部の当局者は22日、「米韓が注視してきた船であり、国連安全保障理事会の(北朝鮮制裁)決議に違反したかどうかを徹底して調査する」と述べたという。
また、同省が発表した指針に対する注意を国内の業界に促す予定だと伝えた。

韓国の当局者は「米国は、石油などの積み荷の海上での違法な移し替えと北朝鮮産石炭の輸出を食い止めるため、(関与の)疑いがある船舶リストを定期的に発表し、関連の機関や企業に注意を喚起している」と説明した。
以上、

韓国政権が言うような注意喚起などではない。次は個別企業に対する米制裁・国連制裁となる。
瀬取りは国連決議違反であり、拿捕もしくは経営者らを拘束すべき案件である。
米国から制裁を受け、中国政府さえ、当該の北との密貿易商社の経営者らを逮捕している。米国は瀬取りについて、韓国文政権に不信を募らせているようだ。

金正恩のリムジンベンツも中国人の武器商人が米国で発注し、米西海岸から輸出されたことが判明している。国連制裁委はその先を報告していないが、韓国政府に問い合わせしている。韓国政府は把握していないと報告して終わっているが、そうした経緯から韓国から北朝鮮に送り込まれた可能性も否定できない。
米国含め、国連の貿易制裁の監視の目は、北朝鮮どころか、今や韓国に向けられているようだ。

<もはや韓国軍に北朝鮮に対峙する能力なし>
文在寅の忠犬・鄭景斗長官は今年1月、天安爆沈と延坪島砲撃について「一部で理解できる部分もある」ととんでもない発言、また、3月20日には国会で北朝鮮の三大挑発(第一・第二延坪海戦、天安爆沈、延坪島砲撃)について「恥ずかしい衝突」と述べている。北朝鮮の挑発による天安爆沈事件などで韓国軍兵士55人が犠牲になった事件を「恥ずかしい」と国防長官の真意すら意味不明。文在寅の意向に沿う発言に終始している結果だろう。

文在寅に昇進させてもらい、さらに長官にまで任命してもらい金の玉を完全に抜かれている。日本の航空自衛隊幹部学校に留学していた経験者でもあるが、その片鱗は昇進に骨抜きにされている。
朝鮮戦争来、韓国政府から米軍に委譲されていた戦時作戦統制権の返還を文政権は来年か再来年にも米軍から受ける。韓国軍の最高軍事司令官は北朝鮮愛の文在寅大統領。
世界の歴史を見ても、米軍が他国軍の指揮下に入った歴史はない。米政府は撤退のタイミングにしているのかもしれない。

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[ 2019年3月23日 ]

 

 

 

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