＜不実行為＞
１、同社は、特定商取引法第16条に規定する氏名等の明示義務に違反する行為、特定商取引法第19条第1項に規定する書面の交付義務に違反する行為（記載不備）及び特定商取引法第21条第1項の規定により禁止される電話勧誘販売に係る売買契約に関する事項であって、購入者等の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実を告げる行為をしていた。

＜処分＞
かかる行為は、特定商取引法の禁止するところであり、今回の違反行為の発生原因について、調査分析の上検証し、その検証結果について、平成31年4月19日までに、関東経済産業局長宛に文書により報告すること。

２、同社は、前記１の違反行為の再発防止策及び社内のコンプライアンス体制を構築し、当該再発防止策及び当該コンプライアンス体制について、本件業務停止命令に係る業務を再開する1か月前までに、関東経済産業局長宛てに文書により報告すること。

＜認定した違反行為＞
氏名等の明示義務違反、契約書面の交付義務違反（記載不備）及び購入者等の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについての不実告知。
以上、