アイコン 台湾当局 Uber(ウーバー)に業務停止命令

 

 

台湾交通部(日本の国交省)は10日、自動車配車サービス業者の米Uber(ウーバー)に対し、法に基づき業務停止命令を行なった。
これを受けて台湾のUberドライバーによる組織「Uber司機聯盟」が、交通部周辺で大規模なデモ活動を行った。

交通部は10日、「公共輸送は国民の基本的な交通の安全と消費権益に関わるもので、政府が適切に公権力をもって介入し、市場の秩序と公共の利益を維持する必要がある。このため公共輸送事業は、世界の多くの国々で国が管理・規制している事業とされている。
Uberも台湾で業務を行うためには、他のすべての企業と同様、『管理・規制を受け、税金を納め、保険に加入する』という最低条件を守り、法律に基づいて業務を行う必要がある」と指摘した。
また、「スタートアップ」や「シェアリングエコノミー」といった名称を隠れ蓑にして自動車運輸サービス業に従事するという違法行為を厳格な態度で取り締まることは、政府の変わることのない立場と職責だと強調した。

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交通部はこれまで何度もUberと意思疎通を図り、非合法な行為を引き続き取り締まる覚悟を伝えていた。しかし、Uberは改善に取り組まなかったばかりか、引き続き新たなドライバーを募集して違法なサービスを提供し続けており、その期間中は企業として果たすべき責任を回避してきた。また、違法ドライバーに科せられる罰金を肩代わりするなどして、ドライバーが公権力に立ち向かうよう仕向けており、その手法は到底容認できないものであった。

交通部は、Uberの台湾での業務停止命令に対して、台湾のUberドライバーが大きなショックを受けたことに理解を示しながらも、これもUberが最後までドライバーの権益保護に目を向けようとしなかったことの表れであり、Uberのドライバーはこれを合法的な輸送サービスを提供するためのきっかけにして欲しいと述べている。
以上、

ハゲタカ先導者の竹中平蔵は日本のタクシー業界を破壊するウーバーを日本に持ち込みたくて仕方ないだろう。ただ、タクシー業界も国交省陸運局と組んず解れずの関係はいただけないし、10年・15年先にはタクシーも完全自動運転車に取って代わり、タクシー運転手は要らなくなる。
ウーバーは、世界各国で早期シェア獲得のため、世界中に強引に、違法にも進出させ続け、問題を多くの国にもたらし、抱え込んでもいる。
日本政府は、完全自動運転車の時代に入った場合、タクシー業界をどうすんのだろう。
UberはIPOで時価総額が11兆円と予想されている。ただ、米証券はバブル期でもあるのだが・・・。


 

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[ 2019年4月15日 ]

 

 

 

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