アイコン 北朝鮮は核完全廃棄を宣誓しない限り制裁は解除されない

 

 

米財務省は22日、北朝鮮制裁につき、大規模な制裁企業を発表する予定だったようだが、トランプがツイッターで同日発表を取り止めさせたと書き込んだ。北に対するパフォーマンスと見られる。

米国では、強硬派のボルトンとトランプの腰巾着のポンペオとの確執が取り沙汰され、ハノイ会談の事前協議中のビーガン(ポンペオ系)は、事前に韓国に乗り込んだことから洗脳され、制裁緩和に動いた。
しかし、ボルトンが巻き返しを図り、首脳会談では、トランプが制裁緩和条件を寧辺以外も停止・廃棄するように要請し、金正恩が飲まず、制裁緩和・会談は失敗に終わった。

核・弾道ミサイルの完全廃棄に至るビッグディールは別にしても、トランプが制裁緩和につき金正恩に最低求めたものは、寧辺の核施設の廃棄だけではなく、西位里(寧辺近郊)・分江(寧辺近郊)・降仙(平壌南西20キロ、千里馬郡)などの核ウラン濃縮施設の凍結、廃棄だった。

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寧辺の核施設といっても建物は500棟もあるとされ、地下施設もある。金正恩が駆け引きばかりして、寧辺の主要施設だけ廃棄したとしても、懐疑的にならざるを得ない。
そこで、トランプが、金正恩にビッグディールを示すことで、核の完全廃棄の意思があるのかどうかを具体的に問うたものであり、それに金正恩が乗らなかったことから会談は終わった。

次回、首脳会談があるとすれば、事前協議においてビッグディールがタタキ台となり、前に進むものと見られる。

<文大統領の北朝鮮愛の前歴・前科>
こうした信用問題は、核廃棄において、北朝鮮・金正日時代、核開発の中断の見返りに国連を・米国を・韓国を騙し続け、結果、核実験(2006年10月)を行い、その都度、見返りを受けたものの、核実験を繰り返してきた北朝鮮自身の経歴の問題でもある。

今でも北朝鮮を信じているのは韓国の文在寅大統領だけであろうが、盧武鉉政権時代、盧と政権の最高実力者として君臨した文在寅の2人が、北朝鮮に膨大な借款を提供し続けた挙句、北は2006年10月初めて核実験を行った。
当核実験では、米政府の韓国政府に対する要求にもかかわらず、開城工業団地から韓国企業を撤退させなかった盧と文の2人だった。
当然、文が大統領となった現在、米国としては文政権を信用することができるはずもない。

<四面楚歌>
米政府から文在寅は、米国と価値を共有する国として、北朝鮮に対して当事者になれ、北朝鮮の代理人になると忠告され、

北朝鮮からは、同じ民族どうしだ、あなたは北朝鮮出身だろう、北朝鮮の代理人として、制裁を受ける当事者として、米国と交渉せよと檄を飛ばされている。

韓国内では、12日の国会で、羅卿ウォン自由韓国党院内代表が「北朝鮮の主席報道官と呼ばれないで欲しい」との発言が紛糾、大統領府は12日、「強い遺憾を表明する。国家元首に対する冒瀆だ」と謝罪要求、しかし、その発言根拠は、昨年、ブルームバーグ通信が掲載した「文大統領は北朝鮮の主席報道官」と言う記事によるものだった。今度は、与党民主党は、ブルームバーグの執筆者に対して、名前や過去の経歴までさらし、個人批判する始末。
これに対して、韓国の外国人記者ら500人は連名で、大問題だと批判している。NYT紙は、ブルームバーグより酷な「文在寅大統領は北朝鮮の『エージェント』」と掲載していたのだが・・・。
それでも与党のともに民主党はHPで、まだ「記者の実名や経歴などを」さらしたままにしている。

救いようのない国と政治だ。韓国人の6割が将来海外へ移住したいと世論調査で回答している理由もわかるような気がする。
以上、

北朝鮮・金正恩が国際社会から信用を勝ち取るためには、核の完全廃棄を宣言し、核完全廃棄のロードマップを発表するしかない。また、拉致被害者たちを解放するのは言うまでもないことだ。
 

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[ 2019年3月25日 ]

 

 

 

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