アイコン 韓国の次世代戦闘機KFX 米政府が技術供与の限定を拡大か

 

 

韓国軍が進める戦闘機開発事業について、韓国中央日報系TV局JTBCは「過去3年間で10回以上も米国に技術輸出を断られていたことが分かり、開発の遅れが懸念される」と伝えた。

(実際はインドネシアとの共同開発でインドネシアから開発資金の提供を受けている。韓国はインドネシアに潜水艦や戦闘機など多くの兵器を売却している。インドネシアはロシアから戦闘機も購入している)

記事によると、韓国軍は8兆ウォン(約7860億円)の資金を投入し、2020年以降の韓国空軍の主力戦闘機を造る韓国型戦闘機KF-X事業を2014年から本格的に進めている。
韓国軍は、戦闘機にミサイルや爆弾などの武装装備を装着するための技術を米国から導入する予定だったが、米国は2015年から10回以上にわたり輸出を拒否し、昨年8月には、公式に「資料を提供できない」とする書簡も送ったという。

韓国の防衛産業庁は、現在も米国に技術輸出を要請しているが、「開発に問題はない」と説明している。
ひとまず欧州の技術で代替し、後から米国の技術を導入する考えだという。

韓国の防衛産業庁は「総事業費の範囲内で行うため問題ない」との立場を示している。ただ、開発の遅れの指摘に対しては明確な回答を避けているという。
以上、

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核心4技術
①位相配列(AESA)レーダー
②赤外線探索追跡装備
③電子光学追跡装備
④電磁波妨害装備
は、当初から技術移転を拒否されており、ほかの技術が拒否されているものと見られる。
韓国防衛産業庁は、当該の核心4技術についても、欧州やイスラエルから技術を導入し問題ないとしたが、結果、全部断れ、自主開発へ動いている。

米国が技術移転しないのは、韓国が米国技術を導入して生産した場合、即、どこを向いているのかわからないイスラム教のインドネシア(中国・ロシアとも関係)へ供給されることになり、また、韓国政府は、当戦闘機を世界各国に販売する目的も持っており、米国は当然技術供与しない。
今の韓国文在寅政権だったら北朝鮮に無償供与する可能性すらある。
また、文政権は2017年10月末、中国に対し軍事の「3不の誓い」を表明したが、これも米国が韓国の国防関係に対し、技術供与を厳しくしているものと見られる。

<世界屈指の戦車「K2(黒豹)」を開発した韓国>
しかし、核心のエンジンやトランスミッションをドイツから供給を受けていた。そこで韓国は、技術を盗もうと許可なくパッケージを開けた。それに対してドイツ政府は激怒、それ以来、ドイツが供給をストップし、「弱豹K2」となっている。
ドイツに変わり韓国から三菱重工が納入打診を受け、受注しようとしたものの、日本政府がダボハゼの三菱重工に対し輸出許可を下ろさなかった。三菱重工のこうした技術は、日本政府の開発資金により開発されており、日本政府の許可が必要。また、日本の安全に脅威になる技術については広く輸出規制もしている。

今や、兵器の軍事機密のシステム部分は全部パッケージ化され、許可なく開ければ途端に機密情報が破壊されるようになっている。通信システムがある兵器は、パッケージを開けた途端、システムが破壊され、それと同時に相手国にその旨の通信が入るほど厳重に管理されている。

真似る技術力では、韓国と中国は世界の双璧、ズバ抜けている。当然、ロシアが中国へ売り込む新世代戦闘機も今ではパッケージ化されている。

↓KFX 完成予想図
0325_15.jpg

 

 
[ 2019年3月25日 ]

 

 

 

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