アイコン 文大統領の支持率が最低に 韓国ギャラップとリアルメーターの世論調査

 

 

韓国大統領の支持率は、北朝鮮愛・反日強度・経済で決定している。
文在寅大統領の国政支持率が、一週間で再び下落傾向に転じ、就任後最低値を記録した。
29日、韓国ギャラップが26~28日全国の有権者1003人を対象に文大統領の職務遂行評価を調査した結果、「よく遂行している」という回答は前週より▲2%ポイント下落した43%となった。文大統領の就任後最も低い支持率となった。
一方、否定的な評価は2%ポイント上がって46%だった。

否定的な評価が肯定的な評価を上回ったのは昨年12月と今年3月に続き3回目。11%は意見を見送った。
北朝鮮愛は、米朝首脳会談失敗、米韓の不協和音だが、国民を洗脳しきっているため、相変わらず高い支持率を誇っている。

反日は、盧武鉉政権時代から国民を洗脳し続けた現大統領の成果の結実であり、軋轢が高じればさらに支持率が上昇する。

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経済は失政が続くが、30代・40代には高く評価されている。しかし、30代・40代の就業者数はともに減少しており、政府補助もありまだ多くない倒産件数が増加してくれば、現実問題として減少してくるものと見られる。この層は、当時、文在寅現大統領が最高実力者として盧武鉉政権時代に高校・大学に在籍していた層でもある。

民族のサガ、朴前大統領が崔順実というオカルトに洗脳されていたように、洗脳されやすい多感・多血民族。ろうそく民心も一種のロウソク民心教、その教団のボスが文在寅大統領ということになる。しかし、その教団も北朝鮮偏愛に変質し、机上妄想主義の左派経済学者の経済政策を導入し、経済失策が続き、80%以上いた信望者が今や43%まで減っている。

年齢別で見ると、職務肯定率は
40代(54%)、
30代(52%)、
20代(49%)、
50代(41%)
60代以上(25%)
の順に高かった。
50代(48%)、60代以上(62%)では職務に対する否定的な回答が肯定的な回答を上回った。

肯定的な評価の理由では
「北朝鮮との関係改善」(14%)、
「外交」(9%)、
「改革/積弊清算/改革意志」(8%)、
「最善を尽くしている/頑張っている」(6%)
「全般的にできている」(6%)
などが挙げられた。

否定的な評価をした回答者は
「経済/民生問題の解決不足」(36%)、
「北朝鮮との関係に集中/北朝鮮寄り傾向」(16%)、
「全般的に不足している」「雇用問題/雇用不足」(3%)
などを理由に選んだ。

政党支持率では、
共に民主党が前週より▲2%ポイント下落した35%。
自由韓国党は1%ポイント上がった22%、
正義党も1%ポイント上がって9%(ともに民主党より左派)。
正しい未来党は▲1%ポイント下落した7%。
民主平和党は1%だった。

今回の調査の標本誤差は95%信頼水準に±3.1%ポイント。
回答率は16%。詳しい事項は韓国ギャラップや中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。
以上、

回答率の低さは問題、分析対象が160人あまりしかいない。これでは判断できないだろう。
韓国民の84%が俗にいう浮動票となる。
韓国民のほとんどの人が、もう政治に対し、思考さえも面倒くさくなっているのだろう。

<リアルメーターでは>
韓国には、もう一つリアルメーターという調査会社がある。
リアルメーターが28日に発表した文在寅大統領の支持率は46.3%で、前週から▲0.8ポイント下落した。不支持率は1.0ポイント上昇の48.2%だった。
調査は、25~27日に全国の有権者1514人を対象に実施された。
政党支持率は、
与党の「共に民主党」が前週から▲1.1ポイント下落の37.8%、
保守系最大野党「自由韓国党」は▲0.5ポイント下がった30.8%、
「正しい未来党」は1.5ポイント上昇の6.6%、
「正義党」は▲1.0ポイント下落の6.6%、
「民主平和党」は0.3%上がった2.9%だった。
以上、

韓国は財閥さえ、サムスン・韓進・錦湖・現代、ロッテなどなど銭金・事業承継で兄弟喧嘩が耐えない民族、ましてや、北朝鮮の金正恩(正日の妾の子)に至っては権力を掌握するため、白頭血統初代、金日成に可愛がられた義兄(金日成直系)さえ暗殺する始末。

これ以上、韓国経済が疲弊すれば、ロウソク民心教団も銭金には危うく崩壊する。
ロウソク民心教団を牽引している「ともに民主党」議員たちの資産の多さは、ロウソク民心を煽ることはできても、所得階層がまったく異なり、ロウソク民心は「ともに民主党貴族議員たち」と大きく乖離している。
もしも、日本企業資産を韓国が換金でもし、日本が経済制裁すれば、一時的に支持率は急上昇するだろうが、その経済疲弊にぶつかり、その後は急落するものと見られ、離れるのも早いだろう。 2国間を基本部分で構築している条約や協定は、後進国であるまいし、紙切れにしても・させてもいけない。すべての屁理屈を打破する必要がある。
 

 
[ 2019年3月29日 ]

 

 

 

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