アイコン 韓国から逃げ出す韓国

 

 

<韓国から逃げ出す企業>
2018年の韓国製造企業の海外直接投資(FDI)は前年比92.7%増の163億7000万ドル(約18兆6162億ウォン、約1兆8200億円)と急増した。1980年に関連統計の作成を始めて以降、投資額、増加率ともに最大。

一方、昨年の国内設備投資は▲1.6%減少し、リーマンショックの2009年の▲7.7%以降、下落幅が最も大きかった。
大企業さえも不況に対応するため収益性が落ちる国内工場を帳簿価格より安く処分し、非主力事業を整理する状況。

製造企業の「脱韓国」が急増し、国内生産基盤が崩壊するのではという懸念が増幅している。
昨年の国内製造業生産能力は1971年以来初めて減少(▲1.1%、統計庁集計)したのが端的な例。
FDIは、韓国企業の海外進出が活発になって増え続けてきたが、昨年のように国内生産能力が減少したことはなかった。

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<文経済失策が韓国脱出に拍車>
韓国では、低い生産性に比べて賃金水準が高い「高コスト低効率経済構造」が、韓国脱出の根本的な要因となっている。
文政権の所得主導経済成長政策による、最低賃金の急激な引き上げ(18年と19年の2ヶ年で29%上昇)、画一的な労働時間短縮(60時間が52時間に/残業料減)などに続き、反大企業情緒に便乗した公正取引法・商法改正案などが企業活動を全方向から締めつけている。
すでに所得主導経済成長政策は破産しているにもかかわらず認めない文政権、失業者増対策として、巨額を投じ公共機関に対し、黒板消し専任の高齢者たちを短期職で臨時採用させ、体面を繕う誤策施行中。

<文政権で急増する労働組合員>
ストばかりする韓国労総とゼネストまでした民主労総という戦闘的な労働組合、グローバルスタンダードとは距離がある労働法規は企業にとって大きな負担となっている。しかも、左派の文政権下で両労組とも組合員が急増している。
自制心がなければ、人の欲望は限りがなく、韓国の労組はストを打つことでその欲望を成就させ続け、現代自動車に至っては貴族労組とまで言われている。ルノーサムスンも昨年9月より過激な民主労総が労組委員長になり、10月から時限ストを繰り返し、受託生産の日産車の納品にも支障をきたしている。
韓国GMも研究開発部門を分社化し、不採算ならばいつでも撤退できる体制を整えている。

<国内旅行より海外旅行>
海外に行く旅行客も急増している。
2019年1月の出国者数は、月間基準で過去最多の291万人となり、1月の旅行収支赤字も18億6千万ドルにのぼった。
最も大きな問題は、国内観光地が外国人どころか韓国人も満足させることができないでいる点。旧態の厳格な環境・観光規制のため観光名所にもケーブルカーの設置が難しい。全国に20ヶ所余りあるカジノも韓国人は1ヶ所を除き出入禁止、相手が外国人・韓国人関係なくボッタくりの暗躍、LCC就航で海外渡航も安価に行くことができるようになり、国内客さえ海外に追い出している。

<愛国心はどこに・・・退職後は海外へ移住したい6割超>
2018年12月、プルデンシャル生命は、ソウルと5大広域市に住む男女500人を対象に引退後の生活計画に対するアンケート調査を実施した結果、全体回答者の60.4%が引退後に海外居住を望んでいることが分かったと公表した。
海外居住の意志は女性(57.0%)より男性(64.1%)のほうが高く、50代49.5%、40代63.7%、30代68.8%など年齢帯が低いほど海外居住に肯定的だった。
希望国家はオーストラリアが84人(16.8%)で最も多く、カナダ(14.4%)、米国ハワイ・グアム(11.8%)、ニュージーランド(8.8%)の順で英語圏国家に対する人気が高かった。

<韓国で生まれ変わりたくない47%、韓国でまた生まれたい33%>
また、「生まれ変わっても韓国に生まれたいか」との問いに「はい」と答えたのは33.6%で、「いいえ」は47.6%だった。
これが韓国民の実態。
吼えるロウソク民心、ロウソク民心を誤解・都合の良いように曲解している文政権+ともに民主党+裁判所判事たち。韓国民の本音の愛国心はいったいどこにあるのだろうか。

<韓国の未来は見えるのか>
環境汚染対策は遅れ、インフラは老朽化し、観光業界は赤字が拡大するだけとなる。
国境のない競争時代に国家競争力は、「国家魅力度」と直結する。
現在のように企業活動と投資、居住はもちろん、観光の魅力さえ日々悪化すれば、大韓民国の未来は見えない。
その結果は、企業も国民も国外流出が加速することになる。

<韓国民に韓国の魅力はあるのか>
既に魅力のない韓国である。
挙句、民度の問題に自国政府もメディアも反日加速で、自滅の道を突き進んでいる。
これから襲うであろう家計負債の不動産元本返済で大問題化し、不動産経済まで崩壊すれば、韓国は終わる。(バブル崩壊・・・すでに始まっている。150兆円を超えた家計負債、65%が不動産担保融資の負債、地価が安価になれば、追加担保か、見合うまでまとまった現金返済か、処分か・それでも借入金の残債だけが残る)

そういう危機感すらない韓国政府、政策失敗で失業者増・就職難に自国を捨てて海外に出る若者は多い。これでは自国の生産人口はさらに減少し、消費も減退し、内需構築どころではないだろう。
以上、韓国紙など参照

 

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[ 2019年3月30日 ]

 

 

 

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