＜文経済失策が韓国脱出に拍車＞
韓国では、低い生産性に比べて賃金水準が高い「高コスト低効率経済構造」が、韓国脱出の根本的な要因となっている。
文政権の所得主導経済成長政策による、最低賃金の急激な引き上げ（１８年と１９年の２ヶ年で２９％上昇）、画一的な労働時間短縮（６０時間が５２時間に／残業料減）などに続き、反大企業情緒に便乗した公正取引法・商法改正案などが企業活動を全方向から締めつけている。
すでに所得主導経済成長政策は破産しているにもかかわらず認めない文政権、失業者増対策として、巨額を投じ公共機関に対し、黒板消し専任の高齢者たちを短期職で臨時採用させ、体面を繕う誤策施行中。

＜文政権で急増する労働組合員＞
ストばかりする韓国労総とゼネストまでした民主労総という戦闘的な労働組合、グローバルスタンダードとは距離がある労働法規は企業にとって大きな負担となっている。しかも、左派の文政権下で両労組とも組合員が急増している。
自制心がなければ、人の欲望は限りがなく、韓国の労組はストを打つことでその欲望を成就させ続け、現代自動車に至っては貴族労組とまで言われている。ルノーサムスンも昨年９月より過激な民主労総が労組委員長になり、１０月から時限ストを繰り返し、受託生産の日産車の納品にも支障をきたしている。
韓国ＧＭも研究開発部門を分社化し、不採算ならばいつでも撤退できる体制を整えている。

＜国内旅行より海外旅行＞
海外に行く旅行客も急増している。
２０１９年１月の出国者数は、月間基準で過去最多の２９１万人となり、１月の旅行収支赤字も１８億６千万ドルにのぼった。
最も大きな問題は、国内観光地が外国人どころか韓国人も満足させることができないでいる点。旧態の厳格な環境・観光規制のため観光名所にもケーブルカーの設置が難しい。全国に２０ヶ所余りあるカジノも韓国人は１ヶ所を除き出入禁止、相手が外国人・韓国人関係なくボッタくりの暗躍、ＬＣＣ就航で海外渡航も安価に行くことができるようになり、国内客さえ海外に追い出している。

＜愛国心はどこに・・・退職後は海外へ移住したい６割超＞
２０１８年１２月、プルデンシャル生命は、ソウルと５大広域市に住む男女５００人を対象に引退後の生活計画に対するアンケート調査を実施した結果、全体回答者の６０．４％が引退後に海外居住を望んでいることが分かったと公表した。
海外居住の意志は女性（５７．０％）より男性（６４．１％）のほうが高く、５０代４９．５％、４０代６３．７％、３０代６８．８％など年齢帯が低いほど海外居住に肯定的だった。
希望国家はオーストラリアが８４人（１６．８％）で最も多く、カナダ（１４．４％）、米国ハワイ・グアム（１１．８％）、ニュージーランド（８．８％）の順で英語圏国家に対する人気が高かった。

＜韓国で生まれ変わりたくない４７％、韓国でまた生まれたい３３％＞
また、「生まれ変わっても韓国に生まれたいか」との問いに「はい」と答えたのは３３．６％で、「いいえ」は４７．６％だった。
これが韓国民の実態。
吼えるロウソク民心、ロウソク民心を誤解・都合の良いように曲解している文政権＋ともに民主党＋裁判所判事たち。韓国民の本音の愛国心はいったいどこにあるのだろうか。

＜韓国の未来は見えるのか＞
環境汚染対策は遅れ、インフラは老朽化し、観光業界は赤字が拡大するだけとなる。
国境のない競争時代に国家競争力は、「国家魅力度」と直結する。
現在のように企業活動と投資、居住はもちろん、観光の魅力さえ日々悪化すれば、大韓民国の未来は見えない。
その結果は、企業も国民も国外流出が加速することになる。

＜韓国民に韓国の魅力はあるのか＞
既に魅力のない韓国である。
挙句、民度の問題に自国政府もメディアも反日加速で、自滅の道を突き進んでいる。
これから襲うであろう家計負債の不動産元本返済で大問題化し、不動産経済まで崩壊すれば、韓国は終わる。（バブル崩壊・・・すでに始まっている。１５０兆円を超えた家計負債、６５％が不動産担保融資の負債、地価が安価になれば、追加担保か、見合うまでまとまった現金返済か、処分か・それでも借入金の残債だけが残る）

そういう危機感すらない韓国政府、政策失敗で失業者増・就職難に自国を捨てて海外に出る若者は多い。これでは自国の生産人口はさらに減少し、消費も減退し、内需構築どころではないだろう。
以上、韓国紙など参照