アイコン 文政権 始った側近たちの崩壊の足音

 

 

韓国の政治家は右も左も関係なく、私欲に精を出す。それが大統領一族とか、大統領府関係の側近たちともなると、大統領自身が矢面に立たされる。

<青瓦台報道官 不動産投機疑惑で辞意表明>
大統領府青瓦台の金宜謙報道官(文在寅氏の御用新聞:ハンギョレ新聞記者からの抜擢された人物)が、投機目的で高額のビルを購入していた疑惑が浮上し、29日辞意を表明した。
金報道官は、28日に公表された公職者の資産公開で昨年7月、ソウル市内のビルを買い入れたことがわかった。このビルは、再開発地区にある25億ウォン(約2.5億円)の商業ビルで、銀行から11億ウォンの融資を受けていたことなどから、再開発での価格高騰を狙った不動産投機ではないかという指摘が出ていた。また金氏は、青瓦台職員用官舎に住んでおり、浮いた住居費をビルの購入資金に当てていたとして、「国民の税金で、資産運用した」という批判も受けていた。
金宜謙氏は、知らぬ間にすべて妻がやったことであり、預かり知らぬことだったと言い訳けした。
208年2月に大統領府報道官に就任しており、昨年7月の投資では話にならない。

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<閣僚候補1名を撤回、1名は辞退>
この余韻は、文政権が3月8日発表した7名の改造人事において、同日発表された新閣僚候補者7名のうち、世論に押され2名が撤回と辞退で消えた。

今やネット社会であり、右であれ、左であれ、閣僚候補者関連の個人情報があふれ、大統領府が事前調査では底が知れている。
閣僚は、国会で承認されることが必要とされることから、国会の聴聞会で問題があれば追及を受けることになる。
特に韓国のネット上での個人情報のさらしは、日本と比較にならないほど進んでおり、閣僚はそうした情報の真意について、答えなければならない(国会ではある程度裏を取り聴聞している)。

<撤回された科学技術情報通信部長官候補の海外留学息子2人は豪遊生活>
文大統領は31日、趙東浩科学技術情報通信部長官候補(KAIST=韓国科学技術院教授)の指名を撤回した。
趙氏は、海外の学会に妻を何回も同行していたことが問題視され、また過去7年間に7億ウォン(約7千万円)以上の資金を2人の息子に留学資金として送金し、さらにポルシェやベンツなどの高級自動車を買い与えていたと騒がれていた。

<辞退した国土交通部長官候補はあちこちに不動産投資>
国土交通部長官候補に指名されていた崔政浩氏(元第2次官)は31日になり辞退した。
崔氏は、ソウル市の高級住宅街とソウル郊外の京畿道・盆唐にあるマンションを保有し、中央官庁が集積する中部の世宗市ではマンションの分譲権を保有していたことが分かり、不動産投機疑惑が浮上していた。

<ゴリゴリの北朝鮮派の金錬鉄>
これまでの言動の反米北朝鮮愛が著しい統一部長官候補の金錬鉄(政府系の統一研究院院長/仁済大学教授/政治学者)も米国にいる娘2人に5000万円も送金しているという。

<文大統領夫人のお友達議員の不動産買占め疑惑>
今年1月には、共に民主党の孫惠園議員が離党を表明した。原因は、韓国全羅南道木浦旧市街を「韓国のサントリーニ(エーゲ海ギリシャ領の島)のようにしたい」という意気込みで始まったとされる「木浦文化財通り」(木浦孫惠園タウン)にまつわる買占めの投機疑惑。彼女の離党は親友の文在寅大統領夫人・金正淑氏に類が及ぶのを防ぐためだとも言われている。

<不可解な長女のタイへの移住>
文在寅大統領の長女夫婦の海外移住疑惑について監査院に公益監査を請求するという。文在寅氏が2010年まで居住していたソウル旧基洞のマンションを娘タヘ氏の夫であるソ氏に譲渡、昨年4月ソ氏は妻のタヘ氏に名義変更(=贈与)、タヘ氏は昨年7月に売却してタイへ移住したとされる。
ソ氏は「トリゲームズ」(2018年1月まで17名在籍)というゲームソフト開発会社に勤務していたが昨年7月までに退職、その後、会社は休眠状態となっているが、単なる噂だろうが「トリゲームズ」には巨額の政府補助金支出と不正資金流用問題が浮上している(同社代表は事実無根と強く否定)という。

ソ氏は仕事を求めタイへ移住したというが、韓国にはいくらでもゲーム会社があり、韓国内で仕事を探せば、身分的には引っ張りだこだったと見られる。大統領の娘として、外国居住でも政府が警護に当たる。
タヘ氏が韓国で生活するのが、大統領の娘として息苦しく、煩わしかったのかもしれない。

<文政権が狙うは1国2制度>
韓国の左派勢力(ともに民主党+正義党)および文政権は、南北朝鮮につき、一国2制度方式を検討しており、社会主義ながらある程度自由を謳歌する韓国と、経済開放ながら独裁政権の北朝鮮という構図を考えている。

社会主義ながらある程度自由を謳歌する韓国とは、文政権のこれまでの積弊清算=粛清からして、中国式体制を模索しているものと見られる。
経済的には自由主義を唱え、政治的には一党独裁の中国方式を念頭に置いているようだ。
米国はF35を売却したことから、韓国文政権から追い出されない限り、完全撤退はないと見られる。
以上、

追、韓国では環境部が傘下器官の幹部たちを入れ替えるべく、ブラックリストと新任候補者リストを作っていたとして立件され、大騒ぎになっている。しかし、文政権そのものが、省庁の官僚幹部たちのほとんどを入れ替えおり、外交部は米政府関係者との人脈がなくなり、意思疎通できなくなっているといわれるほど、文色派に入れ替えている。
また、学術機関の幹部たちも入れ替えており、当然候補者リストを作成せず、入れ替えることはできず、環境部の問題は氷山の一角に過ぎない。国立大のKAISTでは、文政権が積弊清算の一環により、前政権が任命した学長を辞めさせようと、大統領府は検察まで動員して言われなき罪を捏造、検察に召還、暗に辞任を迫った。しかし、学長がSNSで即刻、罪は捏造だと表明して大騒ぎに、英ネイチャーも韓国政府は問題だと掲載、世界の学者たちが残留の署名活動を行い、文政権は何もできなくなり、残留させた。
今回、文大統領が撤回した趙東浩科学技術情報通信部長官候補は、文政権のお気に入り候補であったことは間違いなく、KAISTの次期学長候補ではなかったのだろうか。そう思えてならない。


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[ 2019年4月 1日 ]

 

 

 

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