地域別では、
中国が▲１５．５％減、
ＡＳＥＡＮが▲７．６％減だったが、
一方、
米国へは４．０％増
インドへは１３．７％増、
ＣＩＳ（独立国家共同体／バルト３ヶ国除く旧ソ連国）へは３２．６％と大幅増、
中南米へも２０．６％増と好調となっている。

輸入は、国内景気減速で前年より▲６．７％減少した４１８億９０００万ドル。
これで貿易収支は５２億２０００万ドルで、８６ヶ月連続の黒字基調を維持した。

産業部は「世界の景気低迷で全世界の主要国輸出も振るわない」とし「ただし、韓国の輸出減少率が一桁に鈍化し、４月にも改善されるものと見られる」と明らかにした。
以上、
電気車はダチのインドネシアでも輸出したのだろうか。インドネシアと韓国は政権が変わるたびに政情が異なり、受注に際しては最大限注意を要する。インドネシア初の地下鉄は日本勢が受注し予定通り完成させたが、支払いを渋っているという。

現在のインドネシアは、左派の闘争民主党政権で、中国派のメガワティ元首相が率いるジョコ政権、メガワティが実質政権を動かしており、南北朝鮮やロシアとも付き合いが濃く、韓国のように日本を嫌っている。

一方、韓国は兵器や戦闘機をインドネシアに販売し続け、潜水艦も３隻か４隻受注、１隻をすでに納品している。いつ完成するか見通しが付かない韓国の次世代戦闘機のＫＦＸも、インドネシアから開発資金を負担してもらい共同開発としている。
安倍首相もインドネシア新幹線の受注失敗の例もあり、インドネシア政府を嫌ってか、相手にしていないようだ。
こうした右派と左派が政権を取ったりとられたりする国は必ずカントリーリスクが伴う。韓国はそれに加え、李承晩時代から学校教育で洗脳し、反日感情が醸成されており、現文政権のように左派民族主義者となると、日本はもうお付き合いはほとんど不可能となっている。
今や日本企業にとって、最大のカントリーリスクになっている韓国とインドネシアであろうか。