アイコン 文大統領の支持率41%で就任以来最低を記録 ろうそく民心離れ進む

 

 

世論調査会社の韓国ギャラップが5日に発表した文在寅大統領の支持率は前週より2ポイント下落した41%で、同社の調査で2017年5月の就任後最低を更新した。
不支持率は同3ポイント上昇した49%となり、最高を記録した。
調査は2~4日、全国の有権者1003人を対象に実施された。

支持する理由は
「北との関係改善」(16%)
「外交をよくやっている」(11%)、
「最善を尽くしている」(8%)
など。

一方、不支持の理由は、
「経済・国民生活問題の解決が不十分」(38%)、
「北との関係に偏っている・親北(北朝鮮寄り)傾向」(14%)、
「雇用問題・雇用不足」(6%)
などが挙がった。

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政党支持率は、
与党「共に民主党」が前回調査から2ポイント上がり37%、
最大野党の「自由韓国党」が1ポイント上昇の23%。
左派の「正義党」は9%、
「正しい未来党」は6%、
「民主平和党」は1%だった。
以上、

韓国南部の慶尚南道地域2選挙区の補欠選挙があり、自由韓国党が1議席、正義党が1議席をとった。自由韓国党が勝利した選挙区ではともに民主党候補が負け、正義党が勝利した選挙区では、政権党として擁立もできず、正義党候補の支援に回った。

選挙民は皆、飯を食わねばならず、経済問題が争点になっている。
そうしたことから文政権は、来年の総選挙を控え、朴政権で採算性の問題から否決された公共投資でさえ、無審査で決定する動きをとっている。公共工事を各地域から満面なく募集もしており、今度は公約違反の公共投資の全国大盤振る舞いに駒を進めている。

目先の雇用対策に公務員増や高齢者向けに大量の臨時職員採用を公共機関に命じ、上っ面だけ体面を繕う動きをとっているが、与党の強い支持基盤の30代・40代はなおざりにされ、失業者数が増加している。
公共機関でいくら採用しても、生産性もなく韓国の国益にはならず、公務員増(15万ラン以上増加させる計画)は、のちのち、年金も含め財政悪化を招く元凶にもなる。

今の若者はすでにサムスン電子への入社を諦め、ユーチューバーになっているという。当然、その多くが時間をもてあまし反日ユーチューバーになっているものと見られる。
ロウソク民心はすべて高給取りのサムスン電子に入社したいのだ。それが民心であり、文政権には第2・第3のサムスン電子を作る基盤づくり・環境づくりが求められているのだが・・・。
所詮、北朝鮮愛に溢れた左派しかいない組合を基盤にしている実態が次第に浮き彫りになってきており、規制改革など、支持基盤の組合の既得権益、左派学者、市民会議派を前に一歩も進めずにいる。

<ハンギョレ>
北朝鮮愛のハンギョレ新聞は、文大統領の御用新聞であるが、よほど収入がよいと見え、ハンギョレ出身の金報道官は2.5億円のビルを投機用目的で購入していたがバレて辞任した。昨年2月ハンギョレから報道官に就任、購入は昨年7月、1億円を銀行から借り入れているが、1.5億円は手出し、ハンギョレに勤めたら、よほど多くの報酬をもらえるようだ。あのハンギョレで。
<東亜日報>
文在寅は、元徴用工確定判決を出させ、尻を拭かぬまま、李洛淵首相に丸投げ、それ以降、内政面でも李洛淵首相の名が急浮上している。李洛淵氏は東亜日報(発行部数韓国2位)出身者で記者時代、多く日本に滞在していた。しかし、所詮与党、ともに民主党の党員、盧武鉉政権では報道官を勤めていた。

<慶応大学>
文大統領は、さらに支持率が落ちれば、支持率に一喜一憂して政治を行っているわけではないと発言することだろう。政権誕生直後は83%の支持率を得ていた。すでに半分も減っている。
2019年2月9日、日本の慶応大に来てまで「条約や協定を紙切れ」呼ばわりする北朝鮮愛の文正仁大統領特別補佐官(左派学者)にしても、今後、ロウソク民心を代表してお話申し上げただけなど到底言うことはできない。

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[ 2019年4月 5日 ]

 

 

 

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