アイコン 韓国の青年層の体感失業率25.1%の過去最高 雇用増は政策で高齢者ばかり

 

 

韓国の3月の失業率は4.3%で、前年同月比0.2ポイント改善、2月の4.7%から0.4ポイント改善した。若年層(15~29歳)の失業率も0.8ポイント改善し、10.8%となった。
しかし、韓国では若者の就職難がますます深刻となり、昨年の青年層(15~29歳)の体感失業率が過去最高の25.1%を記録した。

体感失業率とは、公務員試験の準備中の人や就職できずアルバイトを転々とするパートタイム労働者などを含めた広義の失業率で、今は若者の4人に1人が職場を見つけられずにいることを意味する。

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韓国統計庁が10日発表した3月の雇用動向によると、3月の就業者数は2680万5千人で、前年同月を25万人上回った。
2月に続き、就業者数が20万人以上増えた。
しかし、雇用統計とは異なり、現場では就職難が続いている。

全体の体感失業率は12.6%だが、青年層の体感失業率は全体の約2倍で、いずれも2015年の統計開始以降で最高だった。
統計庁は、「積極的に就職活動を行わない潜在的求職者が増え、体感失業率が高まったとみられる」と説明した。
雇用統計で就業者数が増えたように見えるのは、政府が創出した雇用によるもの。年齢層別に見ると、家計や経済を支える30代の就業者数が前年同月比で▲8万2千人減、40代が▲16万8千人減となっている。

ただ、60歳以上の就業者だけが、政府の高齢者向け短期雇用で34万6千人増加している。
以上、


 

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[ 2019年4月11日 ]

 

 

 

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