韓国の青年層の体感失業率２５．１％の過去最高 雇用増は政策で高齢者ばかり
韓国の３月の失業率は４．３％で、前年同月比０．２ポイント改善、２月の４．７％から０．４ポイント改善した。若年層（１５～２９歳）の失業率も０．８ポイント改善し、１０．８％となった。
しかし、韓国では若者の就職難がますます深刻となり、昨年の青年層（１５～２９歳）の体感失業率が過去最高の２５．１％を記録した。
体感失業率とは、公務員試験の準備中の人や就職できずアルバイトを転々とするパートタイム労働者などを含めた広義の失業率で、今は若者の４人に１人が職場を見つけられずにいることを意味する。
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韓国統計庁が１０日発表した３月の雇用動向によると、３月の就業者数は２６８０万５千人で、前年同月を２５万人上回った。
２月に続き、就業者数が２０万人以上増えた。
しかし、雇用統計とは異なり、現場では就職難が続いている。
全体の体感失業率は１２．６％だが、青年層の体感失業率は全体の約２倍で、いずれも２０１５年の統計開始以降で最高だった。
統計庁は、「積極的に就職活動を行わない潜在的求職者が増え、体感失業率が高まったとみられる」と説明した。
雇用統計で就業者数が増えたように見えるのは、政府が創出した雇用によるもの。年齢層別に見ると、家計や経済を支える３０代の就業者数が前年同月比で▲８万２千人減、４０代が▲１６万８千人減となっている。
ただ、６０歳以上の就業者だけが、政府の高齢者向け短期雇用で３４万６千人増加している。
以上、
[ 2019年4月11日 ]
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