ワールドイノベーションラブオール社はＷＩＬＬと関係があるのだろうか
↓ＷＩＬＬ（株）の上にはワールドイノベーションラブオールと英語で書かれている。

社名	WILL株式会社
代表取締役社長	中井 良昇
本社所在地	東京都渋谷区恵比寿南1−1−10
資本金	90,000,000円
社員数	45名
事業内容	通信事業／グローバルに展開するTV電話 willfon（ウィルフォン）の開発および事業

 

そのＷＩＬＬ社は、
＜消費者庁による１５ヶ月の営業停止処分＞
○消費者庁は、「ｗｉｌｌｆｏｎ」と称するテレビ電話（以下「ウィルフォン」）専用のアプリケーションが読み込まれた「ｗｉｌｌｆｏｎライセンスパック」と称するカード型ＵＳＢメモリであって、ウィルフォンに当該アプリケーションをインストールするために使用されるもの（「本件商品」）の連鎖販売業者であるＷＩＬＬ（株）（本社：東京都渋谷区）に対し、平成３０年１２月２０日、特定商取引に関する法律（「特定商取引法」）第３９条第１項の規定に基づき、平成３０年１２月２１日から平成３２年３月２０日までの１５か月間、連鎖販売取引に係る取引の一部等（勧誘（勧誘者に行わせることも含む。申込受付も同じ。）、申込受付及び契約締結）を停止するよう命じました（以下「本件取引等停止命令」といいます。）。
○あわせて、同社に対し、特定商取引法第３８条第１項の規定に基づき、次のとおり指示しました。

①同社が統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引（以下「本件連鎖販売取引」といいます。）について勧誘を行わせる者（以下「勧誘者」といいます。）は特定商取引法第３３条の２に規定する氏名等の明示義務に違反する行為を、同社は特定商取引法第３４条第１項の規定により禁止される連鎖販売業に関する事項であって連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき故意に事実を告げない行為及び特定商取引法第３７条第２項に規定する書面の交付義務に違反する行為（記載不備）をしていた。かかる行為は、特定商取引法の禁止するところであることから、今回の違反行為の発生原因について、調査分析の上検証し、その検証結果について、平成３１年１月２１日までに、消費者庁長官宛てに文書により報告すること。
②同社は、前記①の違反行為の再発防止策及び社内のコンプライアンス体制を構築し、当該再発防止策及び当該コンプライアンス体制について、本件取引等 停止命令に係る取引を再開する１か月前までに、消費者庁長官あてに文書により報告すること。
③同社は、平成３０年１２月２０日までに同社の行う本件商品を販売する本件連鎖販売取引についての契約（以下「本件連鎖販売契約」といいます。）を締結した全ての相手方に対し、以下の事項を平成３１年１月２１日までに文書により通知し、同日までにその通知結果について消費者庁長官宛てに文書（通知したことを証明するに足りる証票及び通知書面を添付すること。）により報告すること。

（ア）本件取引等停止命令の内容
（イ）前記①及び②の指示の内容
（ウ）同社が行う、本件商品をウィルフォン本体のＵＳＢポートに差し込むことにより本件商品からアプリケーションをインストールしたとされるウィルフォンをホテル等に貸し出す賃貸事業（「ウィルフォン賃貸事業」）について、少なくとも平成２８年７月から平成３０年７月までの間、常に、同社が本件連鎖販売契約の相手方から賃借している本件商品の個数に比べて、同社が第三者に賃貸しているウィルフォンの台数が著しく不足しており、平成３０年８月６日時点で同社が本件連鎖販売契約の相手方から賃借している本件商品の個数は合計５３万５６０個であったが、平成３０年８月末時点で同社が第三者に賃貸しているウィルフォンの台数は合計９３５０台であったこと。
（エ）同社が行うウィルフォン賃貸事業において、第三者にウィルフォンを賃貸して利用させる方法として、本件商品内のアプリケーションをインストールして賃貸する方法のほか、本件商品を介さずに、アプリケーションの元データを直接ウィルフォンにインストールして賃貸する方法があり、ウィルフォン賃貸事業を行うに当たり、本件商品は必ずしも必要ではなかったこと。
（オ）同社は本件連鎖販売契約の締結について勧誘を行うに際し、前記（ウ）及び（エ）の事実を告げるべきであったにもかかわらず、故意に告げていなかったこと。

④平成２７年度から平成３０年度までの年度ごと（平成３０年度分については１１月末まで）の以下の事項を含む同社の業務状況について、平成３１年２月２０日までに消費者庁長官宛てに文書により報告した上で、前記③と同様の相手方に対して文書により通知すること。

（ア）同社が販売した本件商品の個数
（イ）同社が賃借した本件商品の個数
（ウ）同社が受け取った本件商品の売上収入の総額
（エ）同社が支払った本件商品の賃借料の総額
（オ）同社が賃貸したウィルフォンの台数
（カ）同社が受け取ったウィルフォンの賃貸料の総額
○認定した違反行為は、氏名等の明示義務違反、連鎖販売業に関する事項であって連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項についての事実不告知及び契約書面の交付義務違反（記載不備）。

○また、消費者庁は、同社の「会長」と称され同社に対し取締役と同等以上の支配力を有するものと認められる者（特定商取引法第３９条の２第１項に規定する役員）である大倉満、同社の代表取締役中井良昇、取締役本田欽也、取締役小池勝、取締役小林京子、取締役赤﨑達臣に対し、本日までに、特定商取引法第３９条の２第１項の規定に基づき、平成３０年１２月２１日から平成３２年３月２０日までの１５か月間、前記取引等停止命令により同社に対して取引等の停止を命じた範囲の連鎖販売取引に係る業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含みます。）の禁止を命じました。

○同社に対する取引等停止命令及び指示の詳細は別紙１、大倉満、中井良昇、本田欽也、小池勝、小林京子及び赤﨑達臣に対する業務禁止命令の詳細は別紙２～７のとおりです。
以上、下記消費者庁ＨＰより
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2018/pdf/release_181221_0002.pdf

そのＷＩＬＬ社は破綻したジャパン政府との関係者がいるようだ
２０１８年３月２,４０５億円を抱え、債権者より破産申し立てにより倒産したマルチ商法のジャパンライフ、その関係者は、山口隆祥、（娘の）山口ひろみ、新間（新日本プロレスと関係）、赤﨑、大倉、相川孝（中部管区警察元局長）、神田修道（道警旭川方面元本部長）、佐藤恒夫（山形県警本部元副本部長）、亀井静香衆院議員、加藤勝信自民党総務会長、芸能人多数

消費者庁から処分を受けたＷＩＬＬ関係者
会長：大倉満（㈱WORLD INNOVATION代表：恵比寿南１－１－１０、ＷＩＬＬと一緒の所在地のようだ／前身のドリームバンク時代、神奈川県警が詐欺容疑で家宅捜索）、
代表取締役：中井良昇、
取締役：本田欽也（大倉満の関係者とされる）、
取締役：小池勝、
取締役：小林京子
取締役：赤﨑達臣

処分外の関係者
新間寿ＷＩＬＬ相談役
ＷＩＬＬブラジル支社長：猪木啓介（アントニオ猪木実弟）