問題なのは、公正経済なのか何か知らぬが、机上の左派経済学者の理論に基づき、国内経済が疲弊している中、最低賃金の大幅増（１８年１６．４％、１９年１０．９％増）させ、さらに国内経済を疲弊させて批判にさらされている。これに対して文政権は、公共機関に大号令をかけ、公費により黒板消し係り高齢者を２０万人近く短期採用にかかり、失業率低下をカムフラージュしている。一方、働き盛りの３０・４０代の失業者は増加している。

そんな金があったら、経済波及効果のある民間の事業に支援投資すれば、歯車もかみ合ってくるものと見られるが、非生産的な雇用投資を拡大させている。それに加え、来年の総選挙を控え、今度は過去の政権が採算性から否決した公共投資を無審査で行う代公共投資を展開するとしている。一貫性も糞もない。
左派学者たちを韓国の政界から追放しない限り、学者たちは頭に乗り、大口が多くなっており、その後、立て直しをしようにも軌道修正が効かないものになってくる。

左派は組織の運命から、力を得れば、より過激になる習性と運命を持ち合わせている。そうしたことは、左派の文正権になり、賃金から人事権まで掌握しようとする過激な労働組合員数が急増しており、韓国ＧＭに続き、ルノーサムスン自動車も組合活動に翻弄されている。そうした左派の過激な組合活動も韓国経済を疲弊させている。

韓国企業の多くは、最低賃金の大幅増、労働時間短縮（週６０時間⇒５２時間）および労働組合の活動活発化により、構成経済の美名の下に、政権自ら監視と縛りが効く財閥系大手企業を除き、大量に韓国脱出を図っている。

輸出で持っている韓国経済と韓国内の経済、肝心の輸出も半導体価格の大幅下落に減少してきている。貿易黒字は、国内不振で輸入量も平行して減少していることから続いているが、輸出がこれ以上下げた場合、赤字に転落する可能性もある。
韓国製品の輸出競争力も中国の追い上げが加速しており、リードしている製品群も限りなく少なくなっている。ただ、米トランプ政権が脅威と見た中国のＩＴ技術製品タタキにより、中国のスピードは鈍ってきているが、その方向性は国家目標として「中国製造２０２５」と設定しており、微塵も動いていない。
以上、