アイコン 調子に乗りすぎている韓国文政権と左派勢力

 

 

日本と韓国は、国交を回復させた1965年の日韓基本協定の賠償金協定において、元徴用工に対しては、国家間で一切支払いを終えているものの、韓国の司法当局は国際法も無視した治外法権的な判決を昨年10月出し、また、文政権もその判決を意図して出させた。
文政権は、日本の猛反撃に、昨年12月までに対応策を取るとしたものの、その後、何の対応策もとらず、日本政府は協定に基づき今年1月8日、1ヶ月の猶予を持ち2月8日までに協議についての返答をするように求めた。しかし、韓国政府は日本政府に対して何の反応も示さず、何の回答もせず、今日まで、日本政府を無視し続けている。
G20ではどんな顔して日本にやってくるのだろうか、気が知れない。

また、2015年12月の日韓の国家間での慰安婦合意、合意に基づき成立した財団を、文在寅大統領は、まだ未受領者がいるにもかかわらず、強制的に解散させるなど、日本に対してやりたい放題となっている。

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<過激な労働組合の台頭>
左派の文在寅氏の支持勢力である労働組合は、文大統領となり組織を急拡大させている。
労働組合員たちは、元徴用工像を釜山市の日本総領事館前に設置しようとした。しかし、警察により阻止、労働組合員たちは市庁舎に乱入し、釜山市長を取り囲み脅迫する始末。
それも日本大使館同様・日本総領事館前に設置した慰安婦像は、国際間の条約のウィーン条約違反であり、韓国はすでに国際法違反の治外法権国家となっている。

文在寅大統領は、元徴用工の確定判決では、司法の判断、大統領は口出しできないと平然と述べ、その口が渇かない先から、積弊清算により、前最高裁長官をとっ捕まえ檻にぶち込むなど、すでに独裁者の領域に入っている。

<ルノーサムスン問題>
そうした中、外資の韓国GMに続き、ルノーサムスンも急激に経営を悪化させてきている。
それも労働組合が、昨年10月から時限ストを打ち続け、生産に支障をきたし、販売にも影響し、国内では販売不振にも陥っている。当然、ストなどの影響から、世界販売台数も落ち込んでいる。協力業者も納品量が減少し非常事態に陥っている。
このまま行けば、ルノーサムスンは倒産・撤退するしかないが、文大統領は労働組合に口を挟む勇気などなく、これまた放置している。

<左派の文政権と左派の民主労総が激突か>
光州市が文政権支援下、雇用対策のため、進めている光州自動車受託生産工場問題では、現代自動車と市などが基本合意し、2022年に生産に入る計画。(現代自動車の平均年俸9200万ウォン/光州自動車は3500万ウォンスタート)。

現代・起亜自動車労組(ルノーサムスン同様)は、当初から絶対反対を表明、今年から反対運動を展開する計画。
現代自グループの労組は、ルノーサムスン同様、ストの圧力で賃上げや労働諸条件を貴族待遇にしてきた民主労総であり、否応なく、左派文政権の牙城・光州市と文政権を支える労働組合が激突することになる。

それでも、文在寅氏は、支持率ばかり気にして、よほど法違反がない限り、民主労総に対して動かないと見られる。
平気で梯子を外す大統領、光州市長が釜山市長のように労働組合から吊るし上げに遭う可能性も高い。

祗園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。
娑羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。
おごれる人も久しからず、唯春の夜の夢のごとし。
たけき者も遂にはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。
・・・玄界灘の向こうから祗園精舎の鐘の声が聞こえてくる。

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[ 2019年4月19日 ]

 

 

 

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