ＬＧ化学やハンファケミカルなど産業団地入居企業６社に対する検察の捜査も進められている。
これとは別に韓国を代表する石油化学企業のＧＳカルテックス・ロッテケミカル・錦湖石油化学など麗水産業団地入居企業２３社に対する環境部の調査も行われている。「粒子状物質ゲート」に広がる兆し。

これまで麗水産業団地では何が起きていたのだろうか。
その始まりは環境部傘下の栄山江流域環境庁が、大気汚染測定会社４社を摘発した昨年年末ごろに遡る。
測定会社が煙突から採取したサンプル量を減らしたり測定簿に虚偽データを記録していたりしていたことが発覚した。
測定会社が摘発されると、彼らと契約をしていた麗水産業団地入居企業が芋づる式に調査の対象になった。
今回摘発された測定会社４社（地球環境公社・チョンウエンテック研究所・東部グリーン環境・エアリクス）は麗水産業団地ではいわゆる「メジャー」会社として通じていた。

このような理由で大企業事業場から主に仕事を受けて測定代行を行ってきたという。
環境部調査で大企業事業場が多い理由となっている。

  いち早く頭を下げたのはメッセージが摘発されたＬＧ化学だった。
ＬＧ化学は１７日、辛学チョル代表名義で謝罪コメントを出して「いかなる場合でも起きてはいけないことで、責任ある措置を取る」と話した。
これとあわせて、同社は辛代表の主宰で会議を開いて工場閉鎖も決めた。

  大気汚染物質超過排出に伴う過怠金は一般的に５００万～１０００万ウォン水準にすぎない。
それでも今回摘発された企業はどんな理由で無理に成績書を改ざんしたのだろうか。
これに対して、麗水産業団地のある事業場関係者は「（代行会社の排出量改ざんは）今まで慣行のように行われてきた」と話した。
このような証拠は端々から確認することができる。
環境部によると、測定値は基準値より低かったが、これをさらに縮小して成績書を作った企業も今回の調査で確認されたという。

  今回の事件は、検察捜査を通じて最終的に結論が出る見通し。
環境部の調査結果にハンファケミカルは反論している。
ハンファケミカル関係者は「測定会社をしっかりと管理できなかった責任はあるが、自社調査等を通して測定会社と会社職員が話を合わせたという証拠を見つけることができなかった」とし、「水素ボイラーの使用などで大気汚染物質義務測定対象から除外された事業場だが、地域環境を考えて測定会社に仕事を任せてきた。成績書を改ざんする理由がない」と話した。

これとは別にＧＳカルテックスとロッテケミカルは「調査に誠実に臨む」という原則的な立場だけ明らかにした。

  麗水産業団地事態をめぐり、政府の国内粒子状物質管理網に穴が開けられたという指摘も出ている。
成績書改ざん事態の裏に政府の測定会社の杜撰な管理がある。
測定会社は環境部の証明書を受けて地方自治体に測定代行業を登録しているが、この過程で政府の事後管理が、事実上、一度もなかった。
今回摘発された測定会社４社も環境部傘下の国立環境研究院で証明証を発行され、全南道庁に測定代行業として登録して事業を運営していたが、１年に一度、道庁で試料採取など測定熟練度検査を受けるのが全てだった。
麗水環境運動連合のチョ・ファンイク政策局長は「大気汚染測定会社を政府が事実上、放置した格好」と話している。
以上、

韓国の大気汚染は中国由来のものだ。中国は４割は中国ものだが、６割は韓国由来のものだと主張して対立、韓国の国会議員たちが大気汚染問題で、中国訪問を中国側に伝達したが、「大気汚染問題で来るなら来るな」と訪中を拒否した。
そうした中で、韓国の工場地帯で生じた工場排出煙突ガスについて、政府公認の検査会社が数値をごまかしていたことが発覚、とんだ笑いものになっている。
今回は韓国南部の麗水工場団地の企業が問題となっているが、冬場は偏西風もあるが、北風もしくは北西の風が吹き、ソウルの大気汚染に直接関係はない。

ソウル市の大気汚染は、ソウルの西側位置する永登浦工業団地や京仁工業地帯の工場煙突が曲者、それでも一番問題となるのは、ドイツかぶれの国民性、ディーゼル車の車両排ガス問題が主を占める。ＶＷ問題以前、一時は全販売台数の半分がディーゼル車となっていた。当然、現在も走行している。
車検制度もあるが安価で杜撰。