＜見解＞
中央銀行の韓国銀行関係者は「半導体市場の不振（輸出量は増加／価格が大幅下落）、現代自動車の労使協約遅延に伴う供給支障も影響を与えた」と話した。
加えて、今年１～３月期の経済成長率下落は、昨年１０～１２月期の政府の緊急支出効果が消えたことに伴う「基底効果」が大きく作用したものとみられる。

民間消費と政府消費は、それぞれ前期比０．１％と０．３％増となった。民間消費のうち医療などサービスと衣類など準耐久材は消費が減ったが、家電製品など耐久材は増えた。

業種別で見ると製造業が▲２．４％減、電気・ガス・水道事業が▲７．３％減、建設業が▲０．４％減だった。製造業の成長率は１０年ぶり最低だった。
一方、農林漁業は４．７％、サービス業は０．９％増加した。
実質国内総所得（ＧＤＩ）は、交易条件の改善で前期比０．２％良くなった。前年同期比では▲０．６％悪くなった。
以上、
サービス業が増加していることは、少しは内需の先が明るい。
政府支出は、一時的にはできようが、ウォンの信用不安を助長するため、日本のアベノミクスのような大金融緩和、継続した公共投資のタレ流しを実行することは困難、また、家計負債総額も大きい。

文政権の大間違いは、雇用対策として、膨大な公共投資を非生産的な公共部門の雇用急拡大に置き、生産的な経済波及効果の高い公共投資も行わず、産業界に対する規制緩和も行わず、製造業に対しては、逆に、生産を萎縮させる最低賃金大幅増と労働時間短縮という大幅な労働コスト増政策を取り続けているところに雇用対策＝経済政策の大問題がある。

製造業は労務費コスト増に耐えられず、国内投資減ともなるベトナムなどへ脱出するか、規模縮小させて生き残りを図り、更なる雇用喪失を招いている。
世界で失敗が実証されてきた机上の左派経済学者の経済理論の実験場になっている。
文政権は、外交や経済分野でも実績ある官僚を積弊清算により、まったく信用せず左遷し、左派系の政治学者と経済学者を多用して、政治や経済の政策を依存しているところに大きな間違いの原因を作っている。
当然、個々の経済政策は文政権のご意向に沿うものであり、結果として経済不振に拍車をかけ大問題となっているその責のすべては文在寅大統領にある。

来年の予算は、文在寅氏が嫌った、それも過去の政権が採算面から否決した全国の公共投資案件を、自らは無審査で執行する動きに出ており、大公共投資が行われるものと見られる。ただ、経済波及効果の少ない土木事業主体のようだ。来年の総選挙対策との見方がなされている。
書物で、好きかつてな持論を書き続けてきた左派学者たちを、まずは、政府の直轄部門から外す必要があろうか。
統一部長官、外交安保特別補佐官などは最たるものだ。
昨秋、経済学者の張夏成大統領府政策室長を解任したが、張と対立した経済官僚出身の金東兗経済副首相兼企画財政相まで解任したところに、文在寅氏の限界が見える。
文政権の歴史清算・反日政策そのものも経済疲弊を誘引している。当然ながら、日本からの投資は減少し、中国や台湾に流れそれも拡大している。

＜韓国のＧＤＰ四半期推移・５年間＞