このように韓国では、文政権の公正経済の大砲が財閥に撃ち込まれ続けているが、国内投資や雇用問題と直結するサムスン電子や現代自動車に対する弾は隠し、友好関係を自ら演じている。

韓国人の外国訪問客は上昇の一途であるが、仁川空港を東アジアのハブ空港にすべく、路線を開放し続け、国内だけではなく海外のLCC機が飛び交い、価格競争に直面し、アシアナ航空は行き詰まりを表面化させた。
韓国からの出国者数は８,８９０万人、うち韓国人が５,７８６万人、外国人が３,１０５万人。韓国人の出国先は中国と日本が多いという。仁川空港の利用者は全体の７２％で６,４０４万人となっている。
アシアナ航空は、こうした旅行者を取り込みきれていないようだ。

１５日、韓国の財閥「クムホ（錦湖）アシアナグループ」は、資金繰りの悪化に伴い、売り上げの大半を占めるアシアナ航空を「会社の発展と１万人余りの社員の未来のために売却を決定した」と発表した。
グループの売上高のうち、アシアナ航空は６割以上を占めていて、グループの規模は大幅に縮小するほか、系列会社であるＬＣＣ＝格安航空会社のエアソウルやエアプサンなども売却されるとみられている。

地元メディアによ.ると、グループは建設会社や物流会社を買収するなど、拡大路線を取ってきたものの、リーマン・ショック以降、資金繰りが悪化していたという。
このため政府系の金融機関などから５０００億ウォン(約５００億円)ほどの支援を受けることを条件にアシアナ航空の売却を決めたという。

今後、ＳＫグループ(主力は半導体)やハンファグループ(兵器、化学、金融保険、独Ｑセルズの太陽光発電事業)をはじめとした国内の財閥などが買収に名乗りを上げるのではないかと伝えられている。

韓国の航空業界をめぐっては、大韓航空を傘下に持つ財閥の創業家の会長が今月亡くなり、保有していた株式の相続問題が起き、その行方が懸念され、２社の経営の行方にも注目が集まっている。
以上、

文政権が２Gの財閥解体に動いているのにも理由はある。
大韓航空は、長女のナッツ事件、次女のペットボトル事件、妻の暴行事件、大韓航空機を使った密輸事件などこの間に発覚、航空会社の経営はうまくやっていたが、家族がデタラメすぎた。

錦湖アシアナグループは、朴三求会長が金正日の「喜び組」を社内で作ったり、機内食事件では自殺者を出し、家族をいきなり役員にしたり、やりたい放題の祟りが経営に災いをもたらしている。

ロッテは実質在日であり、韓国では在日の成功者を嫌う国民的な合意がある。韓国では散々な目にあっており、まだ予断は許さない。ただ、THAADで中国制裁に直接遭い、２０００億円あまり損害を出している。
在日で成功し、母国救済目的で韓国へ乗り出し、韓国事業が拡大しすぎ、兄弟喧嘩、弟が日韓企業を掌握して勝利しているが、今や敵は韓国政府となっている。

文在寅氏の怖い３本の矢、もう一本はどこをターゲットにしているだろうか。
文在寅の武器は、融資の産業銀行と大株主の国民年金の議決権＋文政権の検察＋民心裁判所。