＜雇用の質悪化＞
増えている雇用は「公共の雇用先」、学生なども含め「超短期アルバイト」などが含まれる「週１７時間未満の雇用」は４月３６万２０００人増加している。これは、就業者に関する統計を作成した１９８２年以降で最も大幅に増加したことになる。適切な雇用先を見つけることができなかった「就職放棄者」も初めて２００万人を突破している。

＜就業者数＞
４月の就業者数は２７０３万８０００人と、前年同月比１７万１０００人増加した。直前の２ヶ月は連続して２０万人台の伸びを記録したが、４月は再び２０万人を切った。
今年１～４月の就業者数は、月平均１７万６０００人増え、伸び自体は前年同期（１６万９０００人）をやや上回った。
しかし、過去の政権下の５年間の１～４月の就業者数が、月平均３６万６０００人増えたのに比べると半分にすぎない。
統計庁は、１７万６０００人の増加について、公共雇用が昨年より１０万人増加し、学生アルバイト者数が増加しているとしている。
税金を投入しての公共機関での非生産的な高齢者の短期雇用を除けば、民間の雇用の崩壊が加速している。

＜製造業・建設業で雇用減少、３０～４０代を直撃＞
就業者数の増減を業種別に見ると、

＜非生産的な公共部門大量採用効果＞
政府による公共部門の雇用創出に後押しされた保健業・社会福祉サービス業の就業者が１２万７０００人増え、全業種で最も多かった。

＜製造業就業者減少続く＞
しかし、民間を代表する業種である製造業の就業者数は５万２０００人減少し、昨年３月以降１３ヶ月連続してマイナスが続いている。
製造業の雇用が最も多かった２０１６年と比べると、最近３年間で製造業だけで１８万人分の雇用が消えたことになる。

＜建設業就業者は大幅落ち込み＞
雇用誘発効果が大きい建設業の就業者数は４月に３万人減少し、２０１６年６月以降の大幅に落ち込んだ。
不動産業低迷で建設労働者が減少、公共投資の建設事業もまだ限られている。
最低賃金引き上げの影響を大きく受けた卸小売業の就業者数は７万６０００人減少し、事業施設管理業も５万３０００人減少した。

ただ、最低賃金に敏感に反応する業種のうち、飲食・宿泊業は２０１７年６月以降２０ヶ月連続でマイナスだった後、最近３ヶ月は増加に転じている。
（日中の観光客が増加しており、それを反映している可能性がある）

＜働き盛りの３０・４０代の雇用大幅減少＞
建設業と製造業の雇用減少で直撃を受けるのが３０～４０代。
３０～４０代の就業者は２０１７年１０月以降１９ヶ月連続して減少しており、減少幅がますます拡大している。
２０１７年１０月には３０代と４０代の合計で３万９０００人減少したが、今年４月には２７万７０００人も減少した。特に４０代は人口が1年前に比べ１５万人減少したのに対し、就業者数は１８万７０００人減少している。
人口減少要因を除いても、４０代の雇用が急速に失われていることを示している。
（製造業は不況による内需不振・米中貿易戦争の影響を受けた外需不振に加え、最低賃金の大幅により中小企業の韓国脱出が増加していることに起因している。）

＜青年失業率はさらに深刻＞
４月の青年層（１５～２９歳）失業率は１１．５％を記録し、関連統計の作成が始まった２０００年４月以降で、４月の指標としては最も悪かった。
文在寅大統領は今月・５月９日の就任２周年対談で、「青年たちの雇用率が非常に高くなり、青年たちの失業率も非常に低くなったと申し上げる」と述べたが、大統領の発言とは正反対の数値が出たことになる。

＜青年層の体感失業率はなんと２５．２％＞
就職できないことから公務員試験に備えている人々やアルバイトといった時間制勤務者などに含まれている人たちまですべて入れた、広い意味での「体感失業率」は４月、青年層で２５．２％を記録した。
これは、２０１５年１月に関連統計を取り始めて以降で最悪の数値。
４人に１人が就職できていないことを表している。
今年の大卒者で８時間勤務の仕事にありつけたのは１０人に１人とも報道されている。
以上、韓国紙など参照

＜非就職人口の増加の一方＞
就職も就職活動もしない人を指す非経済活動人口は４月現在で１６１６万人、前年同期を０．４％上回った。
うち育児や家事、就職準備、在学・受講、高齢などの特別な理由がないまま、無職でいる人は１９７万１０００人で、昨年より１２．７％増、２２万２０００人増加している。関連統計を取り始めた２００３年以降で、４月としては最多となっている。うち２０代が最も増えており、前年同月の２６万８０００人から、１８．０％増、４万８０００人増となった。

一方、育児・家事を理由とする非経済活動人口は６９８万４０００人で、前年同月を９万９０００人減少、在学・受講、高齢を理由とする人もそれぞれ１５万１０００人、９０００人減少した。
（韓国では結婚しない人たちが増加している。失業の心配、収入が少ない、結婚には高額な資金が必要、ＤＶも多く結婚しない女性も増加。また、結婚しても、教育費に過度な資金が必要なことから、子供作らない世帯も多くなっているという。学校帰校後、塾や別の私学に通う子供も多く、教育費に膨大な金をかけている。それもこれもサムスンのような大企業に就職させるため。）

以上、

こうした青年層のフラストレーションのハケ口は、これまで反日に向かっていたが、最近ではノー天気な発言を繰り返す文大統領に向けられ始めている。
調査でも、南北統一より、国内の経済問題が重要だ、先決だとする人たちが７割を超えてきている。
文大統領の問題は、自らの信念だけの政策を固執・執行して自己満足し、経済を悪化させているにもかかわらず、本人がまったく自覚していないばかりか、政府の広報の仕方が悪い、批判ばかりし・フェイクニュースばかり流すマスコミが悪い・・・とした、現状認識の欠陥から対策が後手後手になっているところにある。