金正恩はまだ３４歳、白頭血統というだけで全権力を手中におさめているが、初代のように理論武装しているわけでもなく、単なる独裁者に過ぎない。

そうした北に対して南は、民族的な情緒と机上によって創造された北に対し、金大中時代からアプローチを重ねているが、南自身にも問題が山積している。

文政権は、ロウソク民心と労働組合・市民会議派・参与連帯を主導させ現在、政権の座にあるが、結果、議会制民主主義そのものを否定させている。
そ れほど国民の情緒が異常に高いといってしまえばそれまでだが、政治も最高執権者の大統領さえ積弊清算により監獄送りにし、実務を司る官僚らも檻にぶち込ん だり左遷してしまうほどの政権交代では多くの問題を抱え、その脱却を図らなければ、北との関係もコロコロ変わり、前には進まないだろう。

そうした国民を先導して洗脳してきた文政権は、一方で国民をコントロールすることもできなくなってきており、またその経済政策の失敗では、世の旧来の共産党政権や独裁政権のようにその非を認めず、修正すらせず、自らの政策を高く評価したままゴリ押ししている。

文政権は、雇用問題では公共機関で未曾有の増員を図り、経済指数の悪化に来年の総選挙を戦えないと見たら、今度は公共投資の大増を計画している。

ただ、外国勢に資本を支配されている韓国では、日本を真似たところで、既得権益を破壊する規制緩和や雇用に結びつく産業振興政策と産業創出を採らない限り、財政悪化は為替不安を煽るだけであり、真似しようにも真似できないという限界が存在する。

＜韓国経済＞
　　これまで、日本を真似、コスパで日本を超えてきた韓国の産業は、すべての領域で中国勢に真似られ、今や韓国勢に優位性がある産業は数えるほどしかなくなっている。
　現在も多い中国勢への部材・部品供給も、中国でも裾野が広がり、中国への輸出は減少していくことになる。
その先でしか勝負することでしか生き残れないと悟り実践している日本企業と韓国勢との技術格差は歴然としており、そうした中国向け産業領域は中国の裾野の広がりにおいて、韓国勢の輸出領域を侵食させ続けている。

表 面上、韓国経済を支えている半導体でさえ、中国製造２０２５の台頭を控え、これまでの主力：メモリー半導体から、システム半導体に、そしてファンドリーで 世界を凌駕すると文大統領もサムスンの発表会に参戦してまで、次業分野だと息巻いている。しかし、中国企業が参入・生産できるものに勝ち目はないことは、 これまで立証されてきた現実でもある。

ましてや、半導体製造等無人化が進む中、最先端産業にどれほどの雇用効果があるというのだろうか。

　そうした韓国経済は、内外需、雇用など深刻な局面にあり、文政権派の急先鋒の労働組合は組織拡大を図り、すでにルノーサムスンで見られるように産業の足を引っ張っている。
　日本も円高時代、企業はなりふり構わず、中国・ベトナム・タイへ工場移転させたが、韓国でも、労働コスト大幅増の今回の文在寅労働政策により、再びベトナムへ企業が押しかけている。
　
貿易収支は半導体でまだ持っているが、内需不活のため輸入も減少している。

＜文政権の対日政策＞
こうした北朝鮮政策の行き詰まりと国内経済の状況に対する国民のフラストレーションを対日政策に求めていることだけは確かだろう。
①文政権を一方で誕生させた釜山の日本総領事館およびソウルの日本大使館前の慰安婦像設置問題、
②元徴用工賠償判決問題、
③慰安婦財団解散問題、
④レーダー照射事件、
・・・いずれも反日の筋金入りの文政権により、対日政策の一環として、日本側に対して提起させたものである。

①慰安婦像設置はウィーン国際条約に違反している。
②元徴用工確定判決および差し押さえ・処分執行問題は、１９６５年の日韓国交回復の基本条約の付随協定に違反し、５０年以上が経ち、今になって戦後生まれの文在寅氏が戦前に感情移入して問題にしている。
日本政府は、当協定条項に基づき協議を、韓国政府に対して１月９日、期限を２月８日までに解答するように求めたものの、５月２日になっても日本政府を無視したままである。

③慰安婦財団解散問題は、２０１５年１２月２８日の日韓慰安婦合意に基づく財団であり、まだ受け取っていない自称元慰安婦がいる限り、解散させるべきものではなく、国家間の慰安婦合意をこれまた無視したもの。
また、慰安婦合意に違反して今年、ジュネーブや国連で、文政権が慰安婦問題で、日本をたたくだけの目的で就任させ続けている康京和外交部長官に対して、慰安婦問題で演説させたりしている。

④ 火器管制レーダー照射問題は、北朝鮮が核実験、弾頭ミサイル発射実験を繰り返していた２０１７年１１月の米空母３隻との日米韓合同訓練での、日本参加を拒 否したことや、２０１８年１０月の韓国の観艦式において、海上自衛艦の参加を実質拒否した旭日旗問題に連なり、今では、韓国国防部は日本に対して、韓国艦 船に自衛隊機が３海里以内に入った場合、火器管制レーダーを照射し、場合によってはミサイルで撃ち落とすこともあると正式に脅迫表明している。哨戒機は戦 闘機でもあるまいし。

＜文在寅は生粋の反日論者＞
いずれも、韓国文政権が日本との歴史清算なのかどうか知る由もないが、日韓間をややこしくさせ、冷戦に導いているのは文在寅大統領自身である。

文 在寅氏は弁護士として２０００年の元徴用工の三菱重工に対する賠償金請求訴訟に名を連ねており、ゴリゴリの１９６５年協定反対派だったと見られる。ただ、 盧武鉉政権時代にも元徴用工に対する賠償問題はあり、盧大統領は文在寅の意見を押し切り、１９６５年協定により日本には請求できないと判断、盧政権は法を 制定して、２度（盧政権時と李明博時代）にわたり、元徴用工たちに対して賠償金を支払っている（・・・すでに支払っている）。

それでも納得いかない文在寅は、大統領になり、日本企業に対して請求できないとは書かれていないとして大法院に確定判決を出させた。

弁 護士事務所を共同で開設するなど盟友であった盧武鉉と文在寅、盧が大統領（2003年2月25日～2008年2月24日／のち汚職自殺）になり、文は最高 実力者として君臨、盧武鉉とともに「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定、韓国民に対して「戦前の親日家」を密告させ、財産を没収、今 でも密告させ続けている。

それゆえ、新・親日家は韓国民から袋たたきにされ、その後、韓国民は誰一人として「私は親日家だ」と言うことさえできなくなっている。
（日本の釜山総領事館前の慰安婦像は、一度釜山市の東区長が撤去、文在寅らが（東区長に対して）｢親日か｣と恫喝を加え、恐れ戦いた東区長が慰安婦像の倉庫管理を解除し、再設置された経緯がある。）

一 方で、文在寅は、２００７年の国連北朝鮮人権決議案採決で、北朝鮮に事前に文書でお伺いを立て、韓国が棄権に回ったことが、盧政権当時の外交部長官の自叙 伝で明らかにされるほど、また金大中政権来３５００億円も北朝鮮に借款で資金供与し、挙句、２００６年１０月北朝鮮が初めて核実験を行った。当然、借款の 資金が核開発に使用されたということは言うに及ばない。
盧政権は、北朝鮮に裏切られたにもかかわらず、それでも、開城工業団地は閉鎖（米国要請、無視）しなかった。２００７年には北朝鮮にこうしたお伺いを立てるとんでもない人物が文在寅であることを日本政府は肝に銘じて対応している。

現 在、韓国では、元徴用工に対する賠償金請求を認めた大法院の確定判決を受け、元徴用工の弁護士たちは大邱地裁浦項支院と蔚山地裁に５月１日、それぞれ新日 鉄住金（現：日本製鉄）が所有しているポスコと韓国で設立した合併法人ポスコ－ニッポン・スチールＲＨＦ（ＰＮＲ）の１９万４７９４株９億７４００万ウォ ン（約９２９０万円）相当と、テソン産業と不二越の合弁会社で不二越が所有する（株）テソンナチ油圧工業の持分７万６５００株（７億６５００万ウォン相 当）を対象に売却命令を申請した。
三菱重工業については４月、三菱重工業の商標権と特許権などをすでに差し押さえ、さらに、裁判所に対して、ほかの韓国内財産を三菱重工側が明らかにするよう求めた申請を行った。
なお、売却命令の審査に３ヶ月ほどかかり、何も対応しなかった場合は、７月か８月にも換金処分され、日本企業は所有権を消失する。

こ うした事態に、日本政府は、菅官房長官は５月２日、「日韓請求権協定に基づく協議の要請への回答が、まだ韓国から（無視されたまま）来てない中で、こうし たことが起きたことは極めて遺憾なことであり、韓国政府に抗議した」と述べ、「政府は、関係企業とそれぞれ緊密に連携して、常に連絡を取りながら、企業の 利益を守るべくしっかり対応している。企業の利益を守り抜くという思いだ」と述べ、日本企業の利益を守るため万全の対応を取る考えを示した。

一方、康京和長官（外相）は２日、「国民がみずからの権利を行使している段階で、政府は介入しない」と述べ、司法判断を尊重するという従来の姿勢を改めて示した。
（１０ 月２８日の確定判決を受け、韓国政府は１２月までになんらか対応すると発言したが、何も対応しないどころか、１月９日に日本政府が１９６５年の協定に基づ き、２月８日の期限を切り、協議するよう韓国側に求め、返答を待ったが、韓国政府は日本政府を無視したまま、今日まで無視し続けている。これでは日本の安 倍政権は文政権になめられたも同然だぁ）
文大統領は２日、「われわれの安全保障や経済などのためにも、日本とよい関係を築かなければならない。し かし、過去の不幸な歴史があるため絶えず問題が生じており、両国関係の根幹が揺らぐことのないよう、互いに知恵を出し合うべきだ」と述べ、（日本政府につ いては）「問題をしきりに国内政治に利用し、増幅させる傾向があるようで残念だ」と述べている。
韓国歴代の大統領たちが、反日を政治や支持率回復の道具にしているに過ぎない。
文政権としては、来年の総選挙を控え、経済失政のためフラストレーションが高じている韓国民をなだめるため、反日を利用して、再び選挙で圧勝する魂胆と見える。

反 日の韓国中央日報は、ドイツを持ち上げるが、ドイツは周辺国の元徴用工らに賠償金を支払っていなかったことから、関係企業らも入れ財団を作り、支払ったも のであり、日本は１９６５年に国家としてすでに支払いを済ませており、問題の違いをまったく考慮せず、まだ日本が支払っていないと錯覚させるような記事を 書き続け、韓国国民を洗脳し続けている。
ましてや、盧政権は日本の支払いを認め、韓国政府として、２度にわたり元徴用工らに賠償金を支払っている。

また、ドイツの周辺国の元徴用工は１６６万人にのぼり、計４４億ユーロ（約５５百億円）を支払ったが、一人当たりの支払額平均は３３万円に過ぎない（２００４年財団設立、２００７年支払い終了）。
治外法権国の韓国の最高裁判所は一人当たりの賠償金額を平均約１０００万円としており、２３万人の元徴用工がいたとした場合２．４兆円に達する。

↓１９６５年調印式
日韓国交回復の基本条約であり、付随した各協定を問題にすることは、国交そのものを問題視することにつながる。
日本政府は韓国政府に対して、国交回復条後５３年が経過した現在、１９６５年の協定を無視した韓国最高裁による昨年１０月の判決を受け、１９６５年協定の協定事項に基づき協議を正式に申し入れたが、５ヶ月にわたり韓国政府に無視されたままである。
韓国文政権は、協定そのものを否定していることからか、無視を決め込んでいるようだ。

１９６５年条約および付随する協定は、日韓国交回復の基本条約であり、韓国側が否定するならば、日本政府には毅然とした対応が求められる。

日本が国交回復により放棄した韓国にあった日本資産だけでも現在価値で約８兆円にも達する。
文在寅は１９５３年生まれ、戦後生まれで、朝鮮戦争後の生まれでもあるにもかかわらず、感情移入が激しく、学生運動を経由した筋金入りの北朝鮮愛および反日主義者のようだ。
ただ、政治家だけに、北朝鮮問題が暗礁に乗り上げ、経済は疲弊、落ち目の支持率、および来年の国会議員選挙を控え、日本との関係を最悪化させることで、韓国民に反日感情を燃え滾らせ、選挙戦に挑むようだ。感情国家、与党のともに民主党の圧勝は間違いないだろう。

日韓の国交回復そのものを韓国文政権は日本に対して問うているようだ。

令和：梅の花のように、（日本人が）明日への希望を咲かせる国でありますように。
冷戦：直接的に武力を用いず、経済・外交・情報などを手段として行う国際的対立抗争。
但し、警告どおり日本の哨戒機を撃ち落したら冷戦ではなくなる。
日韓は、すでに、日本企業資産の差し押さえ、慰安婦合意違反の外交を取っても冷戦状態のようだ。